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政府の2023年度デジタル関連予算は総額1兆2200億円規模となった。当初予算として2022年度の約1兆2800億円と比べて減少した。総務省がマイナンバーカード交付関連の予算額を減らしたことなどが影響した。
政府の2023年度デジタル関連予算は総額1兆2200億円規模と、当初予算として2022年度の約1兆2800億円と比べて減少したことが分かった。政府が2022年12月23日に閣議決定した2023年度の一般会計予算案を日経コンピュータが確認し、デジタル関連と判断した項目を集計した。
表 各府省庁の2023年度当初予算（一般会計）における主なデジタル関連予算
総額は1兆2200億円規模と、2022年度と比べて微減となった（出所：各府省庁の発表を基に日経コンピュータ作成）
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マイナカード交付の補助金を減額
2023年度のデジタル関連予算が2022年度比で微減となった一因は、総務省が「マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保・利便性の向上」に関する予算額を減らしたためだ。2023年度の予算額は707億6000万円で、2022年度の1027億2000万円から320億円ほど減らした。
同項目の内訳を見ると、「マイナンバーカード交付事業費補助金」と「マイナンバーカード交付事務費補助金」を2022年度からそれぞれ140億6000万円、379億5000万円減らした。一方、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるように、市区町村などのシステムを改修するといった経費として、新規に200億5000万円を計上した。
総務省では次世代通信インフラ「Beyond 5G（6G）技術戦略の推進」に関する予算額の増加も目立つ。2023年度は150億円を計上し、2022年度から50億円増やした。具体的には、情報通信研究機構（NICT）の情報通信研究開発基金を活用し、Beyond 5G（6G）の電波の有効利用に資する重点技術などの研究開発を支援する。
