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政府は中小企業のIT導入への助成金や「人への投資」を拡充する。会計業務のデジタル化を「IT導入補助金」の対象にして中小企業を支援。デジタル人材育成・再教育では助成対象を広げ、利用しやすくする。

 中小企業へのIT導入とデジタル人材の育成――。これまで支援が手薄だった分野への助成制度の拡充が2022年、一気に動き出す。

1社最大380万円、会計・受発注に

 中小企業のデジタル化支援では、政府がデジタル関連助成金で最大の予算を投入する「IT導入補助金」について、幅広い企業で必要となる会計や受発注のデジタル化に焦点を絞り制度を活用しやすくする。研究開発の助成金についても「3年間で最大3億円」と従来の3倍ほどに増やした。「中小企業の事業再構築を強力に支援する」と掲げた岸田文雄政権の姿勢を反映した格好だ。

表1 2022年以降に導入される中小企業に向けた主なデジタル関連の助成制度
(出所:中小企業庁の資料を基に日経コンピュータ作成)
表1 2022年以降に導入される中小企業に向けた主なデジタル関連の助成制度
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 多くの中小企業に役立ちそうなのが前述のIT導入補助金だ。詳細は調整中だが、2022年春までに募集を始めて、少なくとも1年間は応募期間を設けるとみられる。2021年度補正予算で2001億円を計上した「中小企業生産性革命推進事業」から数百億円規模を充てる見通しで、数万社が同補助金を利用できる可能性がある。

 助成枠の上限は1社380万円だ。このうち350万円分で業務ソフトを助成し、残りの30万円でパソコンやタブレット、レジ端末を助成する。

 政府が手厚く助成する狙いは2023年10月に始まる消費税の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」を滞りなくスタートさせることにある。助成により、各企業が消費税を納める際に必要となる「適格請求書(インボイス)」の電子化を後押ししたい考えだ。併せて、領収書類を電子保存するように求める改正電子帳簿保存法への対応も進展させる構えである。

 IT導入補助金の助成対象となる業務ソフトは、事務局がこれから公募・選定する。クラウド会計ソフトや受発注管理システム、決済関連ソフトなどが広く選ばれる見通しだ。

 システム導入費を国が負担する助成率は、助成額が50万円までなら総額の4分の3、助成額が50万円を超える部分については同3分の2である。導入費516万6667円の場合に、最大となる350万円の助成が受けられる計算だ。クラウドの利用ならば2年分の利用料を一括で助成するなど制度の使い勝手も高めている。

 注意が必要なのは、助成が受けられるのは新規のシステム導入に限られる点だ。クラウドサービスも含めて既存システムの利用経費は助成対象にならない。審査基準にもよるが、前のシステムを廃止・解約して、業務のデジタル化を拡大するようなシステム刷新は新規導入として認められる可能性がある。インボイス制度や改正電帳法への対応を含めて、会計や受発注管理のシステムを抜本的に見直す好機が訪れたといえる。

中小企業も中期の研究開発を

 政府はデジタルを活用した中小企業の競争力強化にも助成する。少なくとも3分野で助成制度を検討できる。具体的には、「研究開発」「事業のデジタル化」「企業間の情報連携」である。

 このうち、予算と助成枠の大きさで着目したいのが、研究開発に特化して企業を助成する「成長型中小企業等研究開発支援事業」だ。2021年度までは研究開発と競争力強化を助成する2つの制度があったが、2022年度は両者を統合。研究開発の助成に特化し、支援上限枠も大きくした。

 「支援期間を2~3年と設定したように、中小企業でも期間を要する難度の高い研究開発に取り組んでもらう」(中小企業庁経営支援部技術・経営革新課)狙いである。

 国は2022年度当初予算で104億9000万円を計上した。過去の類似事業の規模にならうと100社程度が採択される可能性がある。2022年2月には公募を開始し2022年4月から順次、対象企業を採択する。