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日本郵政が楽天に1500億円を出資し、事実上2位の大株主になる。物流領域の協業を拡大し、郵便局では「楽天モバイル」を販売する。楽天は役員クラスの人材を日本郵政に派遣し、DXを支援する。

資本業務提携を発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長(左)と日本郵政の増田寬也社長(写真提供:楽天)
資本業務提携を発表する楽天の三木谷浩史会長兼社長(左)と日本郵政の増田寬也社長(写真提供:楽天)
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 両社は資本業務提携を2021年3月12日に発表した。日本郵政の楽天に対する出資比率は8.32%で事実上2位の大株主となる。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来、このような大型出資を受け入れるのは初だ。物流だけでない広範囲な業務提携を深めていく。今後は(様々なサービスの入り口となる)『スーパーアプリ』(の開発)なども検討の俎上(そじょう)に載せるかもしれない」と語った。

 両社が合意した提携内容は大きく3つ。1つ目は、両社が2020年12月に発表した物流領域における協業の拡大だ。例えば倉庫や郵便局を活用した共同物流拠点の構築や、新たな荷物の受け取りサービスの開発などを加速させる。

 楽天が運営するEC(電子商取引)サイト「楽天市場」の商品注文データを日本郵便と共有して在庫や配達経路を最適化するなど、データ活用にも取り組む。「物流DXプラットフォーム」の外販も目指す。

郵便局で楽天モバイル販売

 2つ目は楽天の携帯電話子会社、楽天モバイルの販促支援だ。郵便局内に契約申し込みカウンターを設置したり、配達ネットワークを広告宣伝に活用したりするという。

 加えて楽天モバイルが目下注力する通信エリアの整備でも協力する。具体的には、郵便局の屋上に基地局を500局以上設置する計画で、既に400局を設置済みという。

 3つ目は日本郵政のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた人材交流だ。楽天でDXに精通した役員クラスの人材を日本郵政に派遣し、ユーザー体験(UX)向上や業務改革などを支援する。

 日本郵政の増田寬也社長は楽天への出資を決めた経緯について「2020年12月に包括的な提携を発表して以来、『物流分野を中心に提携し、金融分野も今後検討する』とだけアナウンスしていた。2021年1月になって楽天から『資本提携まで進めたほうがよいのではないか』と話があり、我々も『より提携の“実”が上がる』と考えて合意に至った」と説明した。両社は今回合意した提携内容のほかにも、キャッシュレス決済や保険、物販など協業範囲を順次拡大したい考えだ。

 楽天にとって今回の資本業務提携は即効性があり効果も高い。郵便局のネットワークをEC物流網のラストワンマイルや携帯電話サービスのリアルな顧客接点として活用できるだけでなく、設置場所の確保や工事に時間のかかる基地局の展開も容易になるからだ。

 一方で日本郵政は楽天からビッグデータとDX支援人材を得られるが、それが自社のビジネスにいつ、どれだけ寄与するかについては不透明な部分もある。互いに実のある提携とするには、楽天側が一段踏み込んでコミットする必要があるだろう。