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東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年程度、延期されると決まった。影響は金融や流通など様々な情報システムにも及びそうだ。最も不透明なのが、政府が特別措置法で「大移動」させた祝日の扱いである。

 「祝日の扱いをどうするか、まさに調整しているところだ」。祝日に関する事項を所管する内閣府大臣官房総務課はこう打ち明ける。

 政府は東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催を前提に、特別措置法を制定。例年7月第3月曜日の「海の日」を五輪開会式前日の7月23日に移動するなど、2020年に限って3つの祝日を変更した。

 問題は「特別措置法はそもそも五輪の延期を想定していない」(総務課)ことだ。2020年3月26日時点では、祝日をそのままにする可能性も例年通りに戻す可能性もある。

写真 東京五輪開幕をカウントダウンしていた東京駅前の時計
写真 東京五輪開幕をカウントダウンしていた東京駅前の時計
延期決定後は通常の時刻表示に
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 もし2020年の休日が「再変更なし」になったとしても油断は禁物だ。五輪期間中の混雑を防ぐという当初の目的を踏まえれば、2021年に「休日大移動」が追加されるかもしれない。総務課は2021年の祝日について「何も決まっていない」としつつ、「日程が決まれば祝日変更の可能性はある」と話す。

 IT関係者にとっては祝日が変わるなら早めに知って関連システムの改修を済ませたいところだ。しかし「法改正が必要。国会審議の進捗次第で、決定時期は見通せない」(総務課)。国会では予算審議や新型コロナウイルス対策など懸案が山積みで、決定が遅れる可能性もある。