ライドシェア大手の米ウーバーが4月に上場を申請した。ライバルの米リフトは3月末に上場を果たしている。両社の上場目論見書を読み解くと、ライドシェアの厳しい実情が判明した。
米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズは4月11日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を正式に申請した。
5月にも上場する見込みで、上場すれば時価総額は最大1000億ドル（約11兆円）になるもよう。同社に16.3％を出資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）には1兆円近い含み益が生じる見込みだ。
ライバルの米リフトはウーバーに先駆けて3月27日にIPOし、4月17日（米国時間）の終値ベースで時価総額は170億ドル（約1兆9000億円）に達する。同社に13%を出資する楽天は19年1～3月期に約1100億円の有価証券評価益を計上する計画だ。
表 ウーバーテクノロジーズとリフトの2018年12月期業績比較（カッコ内は前年度比増減率、▲はマイナス）
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一見華やかだが、ウーバーとリフトが公表した上場目論見書をよく読むと、ライドシェア事業の難しさが浮かび上がる。ようやくIPOにたどり着いた両社の前途は、洋々とは言い難い。
両社の事業を理解する上で最も重要な数値は「プラットフォーム総収入」だ。両社は雇用契約を結ばない一般人のドライバーと消費者とをマッチングする「プラットフォーム」を提供する事業者であると自社を位置付けている。消費者が支払った総額がプラットフォーム総収入であり、流通業における「流通総額」に相当する。
