PR

国内IT大手4社の2019年3月期業績は明暗が分かれそうだ。日立製作所とNTTデータは増収増益の見込み。一方の富士通とNECは減収減益の予想。稼ぐ事業の創出が急務だ。

 日立の2018年度(2019年3月期)の営業利益は前年度比4.9%増の7500億円、営業利益率は同0.3ポイント増の7.9%を見込む。同年度までの中期経営計画で掲げる8%の達成を視野に入れる。今期から国際会計基準を適用するNTTデータは2018年度の営業利益率は6.7%と前年度の5.8%を上回る見通しだ。両社とも2017年度は増収増益だった。

 一方、富士通の2018年度は減収減益の予想。営業利益は前年度比23.3%減の1400億円、営業利益率は前年度の4.4%から3.5%に下がると見込む。田中達也社長は自身の在任中に営業利益率を10%に引き上げる目標を掲げているが、むしろ目標は遠ざかっている。

 富士通の2017年度の売上高は前年度比0.8%減の4兆983億円、営業利益は同55.4%増の1824億円だった。好調のように見えるが増益の主因は一時的なリストラだ。インターネット接続事業をはじめとするニフティのコンシューマ部門や携帯端末事業の譲渡益が約700億円だった。

 主力のシステムインテグレーション(SI)事業は2018年度に2.7%の増収を見込むが、先行きは不透明。「金融やマイナンバー関連など大規模プロジェクトがピークアウトしつつある」(塚野英博副社長)からだ。ネットワーク関連事業についても「(次世代無線通信規格)5Gが立ち上がる2019年後半まで厳しい状況が続く」(同)という。人工知能(AI)やIoT(インターネット・オブ・シングズ)を活用した顧客企業の事業創出支援など新事業の拡大が喫緊の課題だ。

増収増益も中計未達のNEC

 NECも富士通と同様、2018年度の業績を減収減益と予想する。営業利益は400億円を構造改革費用に充てるなどの影響で21.7%減の500億円を見込む。営業利益率の見通しは1.7%だ。2017年度は売上高が同6.7%増の2兆8444億円、営業利益は同52.6%増の638億円。日本航空電子工業を子会社にしたことなどで増収増益だった。

 NECは2018年1月、従来の中期経営計画を撤回して、収益構造の改革を軸にした2020年度までの新しい中計を発表した。2016年4月に発表した従来の中期経営計画では、2018年度に売上高3兆円、営業利益1500億円、営業利益率5%という目標を掲げていたが、達成時期を2年先に延ばした。

 NECは今期中に400億円を投じて国内事業を再編する。間接部門やハード事業部門の要員3000人を削減し、岩手県と茨城県の主力2工場を閉鎖する。赤字が続く無線通信システム関連の「モバイルバックホール事業」は撤退も視野に入れる。海外事業については2018年4月1日付で副社長に招いたGEジャパン元社長の熊谷昭彦氏に成長を託す。

表 国内IT大手4社の2017年度の連結決算と2018年度の業績予想
業績の先行きに明暗
表 国内IT大手4社の2017年度の連結決算と2018年度の業績予想
[画像のクリックで拡大表示]