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米グーグルがクラウドサービス「GCP」の大阪拠点を開設した。東京と合わせて国内2拠点体制を整え、AWSやAzureと同じ土俵に立った。マルチクラウドの新サービス「Anthos」も武器に、AWSやAzureに追随する。

 米グーグルは2019年5月14日、パブリッククラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」の新しい提供拠点「大阪GCPリージョン」の正式運用を始めた。日本国内では2016年に開設した「東京GCPリージョン」に続く2カ所目だ。西日本の企業や、BCP(事業継続計画)を強化したい企業の需要を狙う。

 「日本の多くの既存顧客から2つ目のリージョンを開設してほしいと要望があった。大阪GCPリージョンの開設で、ディザスターリカバリー(災害復旧)の目的でもGCPを使いやすくなる」。Google Cloud事業でグローバルのトップを務めるトーマス・キュリアンCEO(最高経営責任者)はこう話した。

Google Cloudのトーマス・キュリアンCEO(最高経営責任者)
Google Cloudのトーマス・キュリアンCEO(最高経営責任者)
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 関西の企業にとっては、大阪GCPリージョンを使うことで東京GCPリージョンに比べ数ミリ秒程度の遅延時間の短縮を見込める。そのため、低遅延を重視する金融系などのシステムにも適しているという。

 大阪GCPリージョンでは東京GCPリージョンとほぼ同じサービスを提供する。クラウドサービスの基盤の処理能力も同等であり、GCPの日本での処理能力は一気に倍増する。

 「既に日本企業から多くの引き合いがある」とGoogle Cloud事業の阿部伸一日本代表は話す。阿部氏によると、東京GCPリージョンでデータウエアハウスなどを運用してきたアサヒグループホールディングスが、今後は大阪GCPリージョンも活用して事業継続性を高めるという。

新サービス「Anthos」も武器に

 GCPに先行して、米マイクロソフトのAzureや米アマゾン・ウェブ・サービスのAmazon Web Services(AWS)は2018年までにクラウドの大阪拠点を立ち上げ済みである。米オラクルのOracle Cloudも、2019年11月までに大阪拠点を開設する計画だ。ここにGCPが加わり、「クラウド大坂の陣」は激しさを増す。

 大規模災害が相次ぐなか、日本企業ではシステムを複数拠点に分散してBCPを強化する傾向が強まっている。加えて情報セキュリティーや法規制などとの兼ね合いから、日本国内にデータやシステムを置くポリシーを持つ企業も多い。

 クラウド事業者にとってこれらのニーズに応えるには、東阪など2拠点でのサービス提供が欠かせない。今回グーグルは2拠点体制を整え、AWSやAzureと同じ土俵に立った。

 グーグルがAWSやAzureとの差異化要素として掲げるのが、2019年4月に発表したマルチクラウドの構築・運用支援サービス「Anthos」だ。Anthosを使うと、アプリケーションをオンプレミス(自社所有)環境、GCP、AWS、Azureのどこにでも移して動かせるという。アプリの性質に応じた自由な配置が可能になる。

 マルチクラウド対応と大阪拠点を2本の旗印に、先行するAWSやAzureを追い上げる考えだ。