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米国による中国ファーウェイ(華為技術)への禁輸措置が緩和される見通しだ。ただ全面解禁になったわけではなく、依然として不透明な状況が続く。日本の携帯大手3社はファーウェイ新商品の発売に踏み切れないままだ。

 トランプ米大統領は2019年6月29日の米中首脳会談後、ファーウェイに対する米国企業の部品供給を認める方針を示した。だが、翌日には米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が、安全保障上の懸念がある企業を列挙した禁輸対象リスト「エンティティー・リスト」に今後もファーウェイを残すと表明。禁輸措置の緩和は安全保障上の懸念がない一部の取引だけが対象となる見込みで、詳細はいまだ不明だ。

 日本では、ファーウェイが2019年5月に禁輸対象リストに入ったことで、同社製スマートフォンの新商品の予約停止や発売延期が相次いだ。トランプ大統領の発言を受けて発売に動くとみられたが、携帯大手3社は7月2日時点では対応を決めかねている状況だ。

2019年2月末に開催された携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」での中国ファーウェイ(華為技術)のブース
2019年2月末に開催された携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」での中国ファーウェイ(華為技術)のブース
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図 中国ファーウェイ(華為技術)の新商品など
図 中国ファーウェイ(華為技術)の新商品など
NTTドコモら大手は新商品の販売停止を続ける。同社のSIMロックフリー版スマートフォン新製品「HUAWEI P30」(写真:山口 健太)
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グーグル・フェイスブック次第

 携帯大手3社は日経コンピュータの取材に対し、ファーウェイ製スマホ新商品の発売について「特に状況は変わっていない」と回答した。NTTドコモは「状況を確認して、今後適切に対応する」、KDDI(au)は「影響範囲などの事実関係を引き続き確認中。現時点で(新商品の)HUAWEI P30 lite Premiumの予約再開や発売の判断には至っていない」、ソフトバンクは「現時点で新しい動きはない。今後の動向を注視していく」とした。

 格安スマホ事業者も同様だ。「mineo」を手掛けるオプテージは「現時点で発売は決まっておらず、動向を注視しながら判断したい」、楽天モバイルは「発売は未定で、現時点で何も決まっていない」とした。

 「IIJmio」を展開するインターネットイニシアティブ(IIJ)だけが動いた。7月2日に「HUAWEI P30」など新商品3種を同日から発売すると発表。IIJ広報は「一連の報道や個別に入手した情報を基に総合的に考慮し、発売は問題ないと判断した」と話す。

 日本の通信各社が気にしているのは米グーグルや米フェイスブックの動向だ。両社を巡ってはファーウェイに対してOSやサービス、アプリの提供を今後停止するとの報道が出ている。

 日本の携帯大手はメーカーから調達した端末を自社の商品として発売し、サポートも自ら手掛ける。ファーウェイがサポートを続けると主張しても、慎重にならざるを得ない。「グーグルやフェイスブックがどう対応するかについての情報が正式に何も入って来ない。米政府の指示を受けて両社がどう動くかを見極めなければならない」。携帯大手関係者はこう話す。