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コロナ感染者らの情報を共有する政府の新システムが、稼働から2カ月以上経過しても一部の自治体で使われていない。個人情報の扱い方に自治体関係者が抱く懸念が背景にある。

 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」を2020年5月末に稼働させた。医療現場が「新型コロナ発生届」をファクシミリで保健所に送っているというツイートが注目されたことを踏まえたものだ。

図「HER-SYS」の画面例
図「HER-SYS」の画面例
現場の負担を軽減できるか(画像:厚生労働省)
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 使い始めた自治体は増えつつあるものの、一部の自治体にとって問題が次々と浮上した。ある自治体関係者は「個人情報の扱い方に問題があり、システム利用を留保している」と明かす。

 HER-SYSには新型コロナの感染者らの氏名や住所、生年月日、性別、職業や勤務先、行き先や会った人の行動履歴といった膨大な個人情報が集められる。自治体にとっては感染者らの個人情報を利用するとともに不正な利用も防ぐ必要がある。ところがHER-SYSにおける感染者の個人情報の扱い方や運用ルールについて、政府と自治体の現場との間に認識の差がある。

感染者以外の個人情報も入力

 医療機関や保健所がHER-SYSを使えば、パソコンやタブレットで感染者らの情報を管轄する保健所に報告できる。感染者の入院費用などを公費で負担するため、住所や氏名を関係者の間で一元的に管理できる。

 都道府県別の陽性者数やPCR検査などの実施状況、統計データの収集・分析も可能だ。個人情報を保護するため、管轄外の保健所に感染者の個人情報の閲覧を制限する仕組みもある。

 しかしHER-SYSにはPCR検査で陰性だった感染者以外の個人情報も入力する必要がある。前身のシステムに比べて、入力する項目が格段に増えた。

 HER-SYSに入力すべきデータは行政機関個人情報保護法の「要配慮個人情報」に当たる。法令に基づいた収集や学術研究向けの第三者提供はできる。厚労省は感染症研究者らがHER-SYSのデータを利用する場合について「どこまで匿名加工するかが論点になるので検討中だ」として、まだデータを利用していないと説明する。