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2020年9月16日、約8年ぶりに新しい首相が誕生した。官房長官時代に携帯電話の料金値下げやマイナンバーカードの普及を指揮してきた菅義偉新首相。新たな構想である「デジタル庁」が試金石となる。

菅義偉首相
菅義偉首相
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 「複数の省庁に分かれる関連政策を取りまとめて強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします」。菅首相は2020年9月16日、就任後初の記者会見でこう名言。新たに設けたポストであるデジタル改革大臣に平井卓也元IT担当大臣を充てた。

平井卓也デジタル改革大臣
平井卓也デジタル改革大臣
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 2021年秋までに設置され、トップには民間人が就くとされるデジタル庁。その新設に当たり、焦点は3つある。「IT調達予算の一元化」「政府内外から必要なIT人材を登用できる人事権限」「システム開発の内製化」である。

IT調達7000億円、一元化は1割弱

 1つ目の焦点であるIT調達予算の一元化は、政府が2020年度予算から既に始めている。根拠となっているのは国の行政手続きを原則電子化すると定めた「デジタルファースト法」と、同法に基づき2024年度中に9割を電子化するための工程表「デジタル・ガバメント実行計画」の2つだ。

 デジタルファースト法は付則に、それまで各府省庁が個別要求していたIT調達予算を内閣官房に一元化する規定を盛り込んでいる。同法は2018年12月に内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)で安倍晋三前首相が「IT調達・予算の一元化などについて早急に検討を開始する」と指示したのを踏まえ、2019年5月に成立した。政府関係者によると、予算一元化の必要性を主張したのは当時の平井IT担当大臣で、当時の菅官房長官が平井大臣に具体案の作成を求めたという。

 2019年12月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画は、内閣情報通信政策監(政府CIO:最高情報責任者)の下で全ての情報システムを対象に、予算要求前から執行の各段階で一元的なプロジェクト管理をすると規定した。政府CIOの下で内閣官房が一元的なプロジェクト管理をするとともに、各府省などの予算要求を査定する財務省主計局や、業務改革(BPR)を担う総務省行政管理局と密接に連携して、プロジェクト管理が適正に実施される体制を整備するとした。現在の政府CIOは2018年に任命された大林組出身の三輪昭尚氏である。

 IT調達予算の一元化を始めた2020年度予算では、内閣官房が人事・給与情報システムといった府省共通のシステムについて、34件約674億円を一括計上。例年の政府IT予算(特別会計含む)7000億円超のうち、一元化の対象は1割に満たなかった。それでも政府は今後対象を広げる方針で、菅首相と平井デジタル改革大臣の下で2021年度予算案が編成されれば、IT調達予算の一元化が拡大しそうだ。