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LINE新銀行が勘定系システムに韓国製パッケージソフトを採用し、開発を進めていることが分かった。LINE新銀行はLINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している。勘定系システムの開発は当初、富士通と進めていたが、途中で韓国バンクウェアグローバルに乗り換えた。

 「全銀システム(全国銀行データ通信システム)との接続に関する追加機能開発のコスト負担で折り合えなかったようだ」。LINE新銀行のシステムの実情に詳しいシステム開発会社幹部は、富士通が新銀行の勘定系システム構築から手を引いた理由をこう話す。

 LINEとみずほは2018年11月、銀行業に参入すると表明し、関係当局の許認可などを前提に、2020年度中の開業を目指していた。しかし、両社は2021年2月に延期を表明し、現在は2022年度中の開業を目標に掲げる。一部で再延期もささやかれていたが、「引き続き2022年度中の開業を目指し、準備を進めている」(LINE)。

富士通とは2020年秋ごろに頓挫

 開業時期がずれ込んだ理由の1つがシステム開発の遅れだ。当初は富士通が受注し、勘定系システムの開発を進めていた。富士通の提案は2段構えだった。まずソニー銀行などで稼働実績があるシステムを提供する。そのうえでファーストユーザーのソニー銀行向けに富士通が開発中のパブリッククラウド上で動作する新システムをLINE新銀行に横展開する想定だった。

 しかし、2020年秋ごろに富士通とのプロジェクトは頓挫したという。銀行間送金を担う全銀システムとの接続に関わる追加機能開発に、想定以上のコストがかかる見通しになったことなどが理由とされる。「単に全銀システムに接続するだけでなく、そこに付加的な機能を入れようとしたことで、コストが膨らんだ」(関係者)。

表 LINE新銀行を巡る主な経緯
表 LINE新銀行を巡る主な経緯
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 要因は他にもある。ソニー銀行向けの新システム開発プロジェクトが難航していることだ。マイクロサービスアーキテクチャーを採用した新システムへの移行が不透明となれば、LINE側が富士通と組む意義は薄れる。結果的に、2021年4月に台湾で開業したLINE Bank Taiwanでの稼働実績などを評価し、バンクウェアグローバルに乗り換えた。

 システム面の混乱は今も見え隠れする。LINE新銀行は2022年7月の全銀システム接続を目指し、運営元の全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)に申請を出していたが、延期したという。前出のシステム開発会社幹部は「全銀システムの接続に当たっては、全銀ネットの理事会での承認などが必要になるため、かなり固めのスケジュールで申請を出す」と打ち明ける。

 LINE新銀行を巡っては、システム面だけでなく、提携の枠組みについても紆余曲折(うよきょくせつ)があった。当初はLINEとみずほ、韓国金融大手の新韓銀行と傘下のSBJ銀行での提携を模索していた。

 しかし、交渉は難航した。交渉の経緯を知る関係者は「出資比率で合意できなかった」と打ち明ける。新銀行は2009年9月に日本で開業したSBJ銀行を母体とする想定だった。新韓銀行側はLINE側を上回る持ち分を主張したが、折り合えなかった。その結果、新銀行はLINEとみずほのコンビで進める形で決着した。

 新銀行の開業に当たっては、システムや規制対応を中心にみずほが果たすべき役割は大きいが、みずほ自身が度重なるシステム障害からの立て直しの真っ最中でそちらに経営資源を割かざるを得ない状況だ。LINE新銀行の先行きはまだ見えづらい。