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働き方改革の盛り上がりに合わせて副業や兼業を許可する企業が増えている。システム業界でも、残業削減に成功したSCSKがいち早く全面解禁を決めた。受託開発が中心の会社としては異例の挑戦であり、成否に注目が集まる。

 SCSKは就業規則を改め、2019年1月に副業・兼業制度「スマートワーク・プラス」を導入する。システム構築を請け負う国内の大手IT企業ではNTTデータが副業を一部許可しているが、全面解禁はSCSKが初である。

表 SCSKの副業・兼業制度の概要
客先に常駐する社員も副業OK
表 SCSKの副業・兼業制度の概要
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 副業は同社の社員が業務時間外に社外の業務に就いて報酬を得る働き方を指す。原則として届け出だけで認める。副業先の業種や業務内容は問わない。一般企業でシステム開発に従事するなど「自らのスキルを生かしながら社内ではできない経験をしてもらいたい」とSCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は話す。

 例外として競合に当たるIT企業で働く場合は会社の許可が必要となる。ただ、現場の上長は社員の申請を却下できない。許可するかどうかは人事部が上長や関係各所から聞き取りをして判断する。

 顧客企業に常駐する社員が副業を希望する場合、顧客企業との契約に違反しないかを個別に確認する。副業制度は「会社の事業に影響しない」ことを前提とするため、顧客企業との契約に反する場合は許可できないという。

 副業制度の導入に当たっては「営業機密を漏洩する」「会社の利益や資産を毀損する」「公序良俗に反する」といった禁止事項を改めて設けた。副業する社員には誓約書を提出させる。

 いち早く取り組んできた働き方改革の成果により、SCSKの現在の残業時間は月平均18時間程度と10年前と比べて半減した。副業時間は残業時間と合わせて月50時間までとし、働き方改革に逆行させないようにした。

 副業と共に導入する「兼業」は、業界を問わず他社の人材にSCSKで働いてもらう制度だ。業界第一人者をアドバイザーとして雇い入れる形などを想定する。SCSKの社員が業務量を減らして他社の仕事を掛け持つ場合、退職のうえ、改めて兼業扱いの契約を結ぶ。

社員の興味は想定以上

 「人材育成に加え、(複数キャリアを並行する)パラレルキャリア志向の人材の獲得や引き留めにつなげる」。井出課長は制度導入の狙いをこう話す。会社に届けずに副業する社員を抱えるリスクも減らしたい考えだ。

 副業を許すと副業先への転職が増えそうだが、井出課長は「今も転職する社員は一定数いる。それが急激に増えるとは思わない」とする。それよりも副業を解禁して「『働きたい企業』としての魅力を高めるほうが得策」と話す。

 SCSKは11月29日から新制度の説明会を3回開く予定だったが、想定した300人を超える申し込みがあり、回数を増やした。中継を含む参加者の見通しは2000人弱と、全社員の4分の1程度に上る。「社員が副業に興味を持つ時代だと改めて実感した」(井出課長)。

 SCSKの挑戦の成否はライバルのIT企業にも影響しそうだ。