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東京証券取引所のシステム障害を巡り、同社の宮原幸一郎社長が辞任した。調査委員会は、ネバーストップの方針が取引再開を遅らせたと指摘。レジリエンス(障害回復力)向上を東証がどう進めるかが今後の焦点だ。

 東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」で2020年10月1日に発生したシステム障害を巡り、東証の宮原幸一郎社長が11月30日付で引責辞任した。親会社である日本取引所グループ(JPX)が設置した独立社外取締役による調査委員会は同日、会見を開いて調査報告書を公表し、「(arrowheadのスローガンである)ネバーストップを強調しすぎるあまり、結果として取引再開をスムーズに行えなくなったことは本末転倒だ」と指摘し、再発防止を求めた。

写真 「システムを再開させる仕組みがぜい弱だった」と陳謝する、JPXの清田瞭代表執行役グループCEO
写真 「システムを再開させる仕組みがぜい弱だった」と陳謝する、JPXの清田瞭代表執行役グループCEO
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 今回のシステム障害ではarrowhead内のNAS(Network Attached Storage)のメモリー故障後、バックアップのNASへの自動切り替えに失敗。その後正常なNASに切り替えられたが、取引停止は終日に及んだ。

 報告書は終日取引停止に至った原因として、NAS障害発生時に自動切り替えが失敗する可能性の検討が不十分だったうえ、システム障害発生時の対処、売買再開に向けた手続きやルールの未整備を指摘した。

 さらにその背景として、東証が「ネバーストップ」というスローガンを強調しすぎたと指摘。システム障害発生後も午前8時から注文を受け付けるなどシステムを止めないことを前提とした対応が、結果的に同日中の取引再開を妨げたとして「本末転倒」だと切り捨てた。調査委員会の委員長で日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士は「(arrowheadが)停止した時の対応に考えが及んでいなかった。ネバーストップがスローガン化し(東証は)思考停止に陥った」と指摘した。

 金融庁も11月30日付の業務改善命令で東証に対して「ネバーストップを中心に置かれており、一方でレジリエンス(障害回復力)向上の取り組みが遅れていた」と指摘。東証自身も今後はレジリエンスを重視する方針だ。

ベンダー任せでは一級品になれず

 調査報告書はシステム障害の直接的な原因について、マニュアルの記載誤りによるNASの設定ミスとそれに伴うNAS自動切り替えの不備を挙げ「富士通に帰責性がある」とした。一方で、製品出荷前と本番稼働前のいずれも東証がNAS本体の機能停止を再現した障害テストをせず、富士通にも求めなかったと指摘。「東証にも一定程度の責任があった」としている。

 久保利委員長は「ベンダー任せでは一級品の市場にはなれない」と指摘する。レジリエンスの向上には東証が経営資源をシステム関連へさらに投入し、富士通と協力しつつも東証が主導権を持ちシステム設計・開発を進めることが不可欠だ。