ニュース＆リポート
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コンビニ交付で誤発行相次ぐ いずれも富士通Japan製システム
コンビニ交付サービスで別人の証明書が発行されるトラブルが相次いでいる。廃印処理した印鑑登録証明書の誤発行を含めると、計7自治体で発覚した。システムの開発元はいずれも富士通Japanで、信用の失墜は避けられない。
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NTTデータが国内最大のIT企業へ 富士通を抜く、収益性向上が課題
NTTデータは2023年5月、2024年3月期の連結売上高が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の同期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。
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NRIとSCSKの新中計はSIの指針 AIとローコードで利益率向上
野村総合研究所（NRI）とSCSKが2023年度から2025年度までの中期経営計画をそれぞれ発表した。ともに2030年度に売上高（売上収益）で1兆円を目指す、ITサービス企業の国内の大手だ。両社の中計を読み解くと日本のITサービス企業が進む方向性が見えてきた。
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グーグルの生成AIは「Duet AI」 GmailやDocs、Sheetsに搭載
米グーグルが2023年5月、生成AI（人工知能）搭載製品を発表した。最新の大規模言語モデル「PaLM 2」を搭載し、文章や表などを生成できる。先行する米マイクロソフトの「Copilot」に、グーグルの「Duet AI」が挑む。
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楽天モバイルがローミング拡大へ 救いの手差し伸べたKDDIの懐事情
KDDIと楽天モバイルが2023年5月11日、新たなローミング協定を同年4月に締結したと発表した。新協定は2023年6月に開始し、提供期間は2026年9月まで。楽天モバイルはKDDIのローミングから早期脱却する方針だったが、態度を一転させた格好だ。
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大丸東京店でパンの需要予測AI 売り上げ7割増と廃棄削減を両立
大丸松坂屋百貨店がAI（人工知能）を活用した需要予測に取り組んでいる。東京店のベーカリー部門で先行し、2023年度中をめどに総菜・弁当部門にも取り組みを広げる。需要予測システムの導入先を現在の4店舗から10店舗まで増やす考えだ。
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農水省が4月中にもChatGPT利用 中央省庁の先陣切り実業務で使うワケ
農林水産省が米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する。まず2023年4月中にも電子申請システムの利用マニュアル改定に使う計画だ。中央省庁での業務利用は初とみられ、他の活用例の開拓や適切な使い方の検討も進める。
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ChatGPTのノウハウ獲得を急げ 企業が相次ぎ補助制度を導入
米オープンAIの対話型AI（人工知能）「ChatGPT」の社内利用を推進する補助制度を導入する企業が増えている。利用料を補助したり、業務改善策を表彰するコンテストを開催したりと、その施策は様々だ。社内利用の推進によってChatGPTの活用ノウハウをいち早く蓄積し、競争力を高める狙いである。
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「巨大AI実験を6カ月停止せよ」 リスクを巡る議論の遅れに警鐘
米非営利団体が巨大AI（人工知能）実験の一時停止を求めた。AIが従来とは異なる速度で進化していることが背景にある。リスクの極小化に向け、議論の活性化が必要だ。
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データサイエンス学部が続々開講 大学ごとに独自の専門打ち出す
データサイエンス系の学部が2023年4月、少なくとも17の大学で開講した。背景には数学やAI（人工知能）などの講座を支援する政府の戦略がある。各大学は独自の専門性を備えたデータサイエンス人材の育成を目指す。
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給与デジタル払いはブームになるか 一斉参入のPayPay・楽天らの勝算
2023年4月1日、長らく議論されてきた給与のデジタル払いが解禁された。銀行口座と証券口座に加え、スマートフォン決済をはじめとする指定資金移動業者が受け皿に加わる。最大手のPayPayをはじめ参入表明が相次いだものの、利用者の支持を得て普及するかは見通せない。
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IT統制やセキュリティーを重視 J-SOX改訂でIT部門の対応は？
2023年4月7日に「内部統制報告制度（J-SOX）」が適用後15年たって初めて大幅に改訂された。評価範囲の適切な設定を改めて促したほか、IT関連の統制を適切に見直すことなどに言及した。改訂後のJ-SOXは2024年4月1日以降に始まる事業年度から適用になる。
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浜松市がデータ連携基盤を導入 SaaS活用でコスト抑える
静岡県浜松市は2023年2月、データ連携基盤の活用を開始した。官民共創による地域の課題解決や活性化を進める。SIベンダー提供のサービスを活用し、スモールスタートを実現した。
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GPT-4が脅威分析し「パワポ1枚」に マイクロソフトのSecurity Copilot
米マイクロソフトが「Microsoft Security Copilot」を発表した。米オープンAIの大規模言語モデル「GPT-4」を搭載する。GPT-4がセキュリティー脅威を分析し、PowerPointのリポートまで作る。
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ANA旅客系基幹システムで障害 パッチ未適用の既知バグでフリーズ
全日本空輸（ANA）の国内線旅客系基幹システム「able-D」で、2023年4月3日にシステム障害が発生。データベース（DB）の参照時、データベース管理システム（DBMS）の既知バグでDBがフリーズした。システム構成上パッチ適用は不要と判断していたが、結果として欠航55便を出すに至った。
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トヨタ流「基幹系のムダ取り」 情報子会社が成果上げた手法とは
トヨタ自動車の情報子会社であるトヨタシステムズが、基幹システムの1つである「工程システム」で、ムダな機能の削減を進めている。保守コストを下げると同時に、保守開発のスピードを向上させるのが目的だ。
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三井住友信託の国際勘定系刷新 オラクルのパッケージ導入中断
三井住友信託銀行の国際勘定系システム刷新が難航している。2023年3月にパッケージ導入の中断を決めたことが本誌の取材で分かった。ITベンダーなどと要件の認識にすれ違いがあり、想定よりコストが膨らんだ。
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野村総研がITロードマップ 注目は非伝統データとメタバース
野村総合研究所（NRI）は2023年3月31日、「ITロードマップ」を発表した。インパクトある技術の予測を毎年書籍にまとめており、今回で18冊目となる。同社は多くの技術の中でも、新たなデータ分野とメタバースに注目している。
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100個のAIモデルを3人で運用 ドコモが構築した自動化基盤の全貌
NTTドコモは、100個に上る機械学習モデルを3人の担当者で運用している。再学習工程を自動化するための基盤を整備することで省人化を実現した。コードの再現性担保やバッチ処理への組み込みでも工夫を凝らす。
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クラウド事業者など20社参加へ GovTech新団体設立のワケ
行政のITに携わるGovTech（ガブテック）企業が集まり、新団体を設立した。2023年3月、公共領域に携わってきた大手ベンダーやスタートアップが集った。行政分野のDX（デジタル変革）推進に向け、官民での取り組みを後押しする。
