ニュース＆リポート
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理研が量子コンピューター稼働 次に乗り越えるべき3つの課題
理化学研究所（理研）などが国産量子コンピューターを稼働させた。超電導方式のハードウエアを、インターネット経由で利用できる。ただし実用的な性能を実現するには、乗り越えるべき3つの課題がある。
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大阪・救急病院のランサムウエア 報告書が明かす十数億円被害の実態
ランサムウエア攻撃により外来診療などの停止を余儀なくされた大阪急性期・総合医療センター。原因や再発防止策を検討する有識者による調査委員会は2023年3月28日、報告書を公表した。被害額は調査復旧費用で数億円、診療制限に伴う逸失利益としては十数億円以上を見込む。
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セブンが協力工場と挑むDX 20年来のアナログ現場を変革
セブン―イレブン取引先工場でDX（デジタル変革）が成果を上げつつある。品質管理などのデータをタブレットのアプリに入力してクラウド上に集約。点検作業や管理業務の効率化、トラブルの未然防止に役立てている。
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全銀の送金システム、刷新へ インボイス連動で挽回期す
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月までに、企業向けの銀行間送金サービスを消費税のインボイス制度に対応させる。デジタルインボイスの一部情報を振り込み電文に載せて送信可能にする。
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あいおいニッセイがRPAで業務改善 GPT-4組み込んだチャットAIの成果
あいおいニッセイ同和損害保険は2023年2月27日、自動化ツールを全社員に展開した。さらに、米オープンAIの大規模言語モデルGPT-4を組み込んだチャット機能を応用し、ツールで利用するスクリプトをAI（人工知能）チャットに生成させる研究も始めた。
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個情委が漏洩対応で省庁連携 それでも残る事業者の負担
2023年4月1日、サイバー攻撃による個人情報漏洩対策の強化に向け、個人情報保護委員会は内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁サイバー警察局、情報処理推進機構（IPA）と連携を開始した。
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くら寿司がAIカメラで迷惑防止 既存設備生かしスピード導入
くら寿司は客による迷惑行為を防ぐためのシステムを全532店舗に導入した。AI（人工知能）カメラが皿のカバーの不審な開閉を検知し、本部に知らせる。クラウドやAIを使った既存システムを応用し、1カ月のスピード導入を成し遂げた。
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激化する新卒IT人材の争奪戦 初任給アップ、別枠採用も
2024年度入社の新卒採用で、IT人材の争奪戦が激しさを増している。優秀な学生を獲得するため、ITサービス大手の多くが初任給を引き上げる。非ITの大手事業会社は3割以上がIT人材の採用枠を設ける。
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米シリコンバレーバンク破綻の衝撃 スタートアップエコシステムは回るか
米連邦預金保険公社（FDIC）は米国時間2023年3月10日、米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を発表した。SVBは米国のスタートアップの約半数、2022年に新規株式公開したテック企業の44％と銀行取引があった。
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マイナンバー法改正法案が閣議決定 利用促進に向けて残る懸念
政府は2023年3月7日、「マイナンバー法」の改正法案とその関連法案を閣議決定した。マイナンバーカードの健康保険証利用の推進のほか、マイナンバーを使った情報連携をスムーズにするなど、マイナンバーやマイナンバーカードの利用を促進する。
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GPT-4はマルチモーダルに グーグルもPaLM提供で追従
生成AI（人工知能）のクラウドサービスで競争が加速している。先行する米オープンAIは新版の「GPT-4」を発表。米グーグルも「PaLM API」の提供を開始し、追従を始めた。
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給与デジタル払いに厚労省が相談窓口 解禁迫るも資金移動業者は重い腰
2023年4月の給与デジタル払い解禁を控え、厚生労働省は資金移動業者向けの相談窓口を設ける。相談や申請を一括して受け付け、複雑な申請業務の負担軽減を狙う。ただ、当の資金移動業者の腰は重いまま。厚労省の対応の遅れに加え、制度自体への不満が根底にある。
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「変革」で米国に後れを取る日本 最新DX白書で浮き彫りに
情報処理推進機構（IPA）は2023年2月9日、「DX白書2023」を公開した。日米企業におけるDX（デジタル変革）の最新動向などをまとめたもので、日本ではデジタル化が進む一方で「変革」が停滞している現状が浮き彫りになった。
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NRIが「軽量勘定系」クラウド 激戦市場参入に2つの勝算
野村総合研究所（NRI）は2024年夏をめどに、新たな勘定系のクラウドサービスを投入する。機能を絞った「軽量」な仕組みとし、競合他社よりも安価に提供できるようにする。大手ITベンダーがひしめく勘定系システム市場へ参入する背景には、2つの勝算があった。
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SOMPO HDがランサム対策 オンプレミスのADを停止
SOMPOホールディングス（HD）が新たなセキュリティー対策を導入した。自社所有（オンプレミス）のActive Directory（AD）の利用をやめるというものだ。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃への耐性を高める狙いがある。
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寡占スマホOSに政府が法規制検討 「野良アプリ」容認ではない解決策探る
スマートフォンのOS市場に対し、政府が法規制を導入する可能性が高まっている。公正取引委員会は2023年2月9日、禁止行為などを事前に取り決める「事前規制」の検討を提言した。米アップルと米グーグルの2社寡占となっているアプリストア運営などに競争を促したい意向だ。
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NECがMLOps支援で新技術 AIモデルの精度劣化原因を分析
NECがAI（人工知能）モデルの運用を支援する2つの新技術を開発した。1つは、運用しているモデルの精度が劣化した原因の分析を支援するもの。もう１つは、再学習前は正解していたデータに重みをつける技術である。
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ANAが旅客系を25～26年度に刷新 JALとは異なる3つの特徴
全日本空輸（ANA）は国内線の旅客系基幹システム（PSS）「able-D」を2025～26年度に刷新する。国際線と同じスペインのアマデウスITグループのクラウドサービス「Altea」に統合。国際線進出初期の1988年以来となるPSSの「内際統合」へいよいよ踏み切る。
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新人事制度で最大17％の給与アップ TISがDXコンサル1000人へ布石
TISが基本給を平均6％、最大17％引き上げることを決めた。大卒初任給は22万3000円から25万円にする。顧客のDX（デジタル変革）推進を踏まえ、コンサル事業を担う人材の獲得・定着を狙う。
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内製の理由は「コスト削減」 驚きの実態が調査で判明
ガートナージャパンは2023年1月、内製化に関する調査結果を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した企業は54.4％に上った。だが、その目的は「コスト削減」になっているとの実態が浮き彫りになった。
