ニュース＆リポート
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尼崎市は発注者の義務を果たしたか USB紛失事案の報告書を読み解く
兵庫県尼崎市が全市民情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した事案に関して、同市は2022年11月28日、第三者委員会から38ページから成る調査報告書を受け取り、公表した。報告書は主に業務を受託したBIPROGY側の問題を指摘、同市の情報管理体制の指摘はわずかだった。
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AI契約書審査サービスに見解 「シロ」のケースを政府が整理
AI（人工知能）を使って契約書の内容を審査するサービスは法律違反か。かねて指摘されていたこの問題に、法務省が適法となるケースについて見解を示した。弁護士や事業者から要請を受け、同省は今後ガイドラインの整備を検討する。
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富士フイルムが本気のゼロトラスト EDRとSIEMに続き、SASEも導入予定
富士フイルムホールディングス（HD）がゼロトラストに挑戦している。既に10万台にEDRを導入済みで、24時間態勢でサイバー攻撃に備える。2023年までにSASEも導入し、アプリケーションの守りも固める。
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花王がローコードで製造現場をDX 工場勤務者が自らアプリ開発
花王がローコード開発で製造現場のDX（デジタル変革）を進めている。衣料用洗剤や住居用洗剤などを製造する和歌山工場では、アプリ開発未経験の社員4人が原材料を管理するスマートフォンアプリを3週間で開発。年間作業時間を約480時間短縮した。
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大阪の病院がランサムウエア被害 不正ログインの横展開に注意
ランサムウエア攻撃の被害に見舞われた大阪急性期・総合医療センター。侵入口は給食委託事業者のシステムである可能性が高いとされる。アクセス権限を付与していなくても「攻撃の横展開」で突破される恐れがある。
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TOTOがAIで陶板の生産性3割向上 抵抗示した熟練工を巻き込み開発
TOTOが人工知能（AI）を開発し、建材製品である大型陶板の生産性を3割高めた。AI開発では生産現場の熟練工の協力が不可欠だったが、当初は抵抗感を持つ人もいたという。開発チームは熟練工にAIの意義を伝えて納得してもらい、開発を成し遂げた。
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ガバメントクラウド移行でコスト倍増 先陣切った美里町に透ける課題
埼玉県美里町は2022年10月末、デジタル庁が整備する「ガバメントクラウド」に基幹業務システムを移行した。全国約1700の自治体に先駆けての移行事例だが、運用コストが1.9倍に膨らむ試算が出ている。国は自治体システム標準化により運用コスト3割減を目指すとしており、課題が早くも浮き彫りになった。
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「シン・デジタル証券」実現へ 三菱UFJ信託銀がクロスチェーン決済
異なるブロックチェーン間でデジタル証券を即時決済する技術の開発に、三菱UFJ信託銀行が乗り出した。ステーブルコインを用いた異種チェーン間での即時決済システムを2024年にも商用化する。約定から証券取得までのタイムラグをなくし、デジタルの真価を発揮する「シン・デジタル証券」実現を目指す。
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ITC協会が中小企業のDXを表彰 最優秀の決め手は「余計なお世話」
ITコーディネータ協会は2022年11月11日、優れたDX（デジタル変革）の事例を表彰した。ITコーディネータの支援の下、DXの成果を継続的に生み出せる態勢づくりができているかを評価した。最優秀賞の事例の決め手は、「余計なお世話」と言えるほど密着した支援体制だった。
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NTTドコモがシステム監視を強化 ツール連携による自動復旧も
NTTドコモはSaaS型のシステム監視ツールである「Datadog」などを活用。自社システムの可観測性（オブザーバビリティー）の強化を進めている。アプリケーションの性能低下の原因を割り出したり、インシデント対応を自動化したりする。
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日本でも人気の機械翻訳「DeepL」 強さの秘密は北欧データセンターにあり
ドイツのディープエルが提供する機械翻訳「DeepL」の人気が日本でも高まっている。翻訳精度の高さを支えるのは、同社が北欧で運用する巨大データセンターだ。クテロフスキーCEO（最高経営責任者）は音声翻訳機能の開発を進めていることも明かした。
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鮮魚のセリ現場にアプリ導入 「弟子入り」してアジャイル開発
東京の台所、豊洲市場の一角でDX（デジタル変革）が進んでいる。買い付け業務のフローを維持したままバイヤー作業を効率化する試みになる。魚の売り買いで使用していた伝票を豊洲で年間6000枚削減できる見込みだ。
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共通テスト「情報I」に配点なし？ 急がれる情報科教育の体制強化
2025年実施の大学入学共通テストで新科目「情報I」が導入される。2022年9月、一部国立大学が情報Iの受験は必須だが配点しないと発表した。背景に教育体制への不安があり、文部科学省は人員含めた体制強化を急ぐ。
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大阪の救急病院にランサムウエア 電子カルテ被害で手術・診療停止
大阪急性期・総合医療センターで多数のシステムがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染。電子カルテが10日後まで閲覧できず、緊急以外の手術や外来診療の一時停止などが続いた。病院食の納入事業者からVPN（仮想私設網）をすり抜けて、ウイルスが侵入したとみられる。
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NTTデータとNECは減益 国内IT大手4社の4～9月期決算
国内IT大手4社の2022年4～9月期決算はいずれも増収だったが、営業利益の増減で差が付いた。日立製作所と富士通は増益だったが、NTTデータとNECは減益となった。NTTデータは約70億円の損失を計上した公共分野の不採算案件などが響いた。
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三菱地所が全社1万人にデジタル教育 不動産事業の変革へデータ活用促す
三菱地所が全社を挙げたデジタル人材の育成に乗り出した。約1万人のグループ全社員にデータ分析やデジタルマーケティング教育を実施。既存事業の付加価値を高めたり新規事業を創出したりできる人材を育てる。
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メインフレーム顧客の離反を防げるか 富士通がモダナイゼーション支援強化
富士通が顧客システムのモダナイゼーション支援の体制整備を急いでいる。支援に必要な技術情報やノウハウ、知見を集約した「司令塔」も新設した。メインフレーム事業などからの撤退に伴う顧客の離反を防ぐ狙いがある。
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SaaS事業者向けSaaSが続々登場 認証・請求など共通機能を提供
SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者の開発を効率化するSaaS。そんなジャンルのサービスが、日本国内で相次ぎ登場している。米国に比べてSaaS活用が遅れる日本を変える起爆剤になりうるか。
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ソフトバンクロボティクスが新事業 目指すは「ロボット界のAmazon」
ソフトバンクロボティクスは2022年10月18日、新戦略を発表した。人型ロボット「Pepper（ペッパー）」などのロボット事業で得られた知見やデータを生かし、ロボット導入事業者やロボットメーカーを支援する。
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ランサムウエアの「身代金」 意図せぬ支払いにリスク
徳島県のつるぎ町立半田病院に身代金要求型ウイルス攻撃を仕掛けた犯罪者集団が、「病院側から身代金を受け取った」と主張していると2022年10月に報じられた。仮にデータ復旧担当の事業者が支払いを代行した場合、事業者は有罪になる可能性がある。
