ニュース＆リポート
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東証が「アローヘッド」刷新 サーバー400台、速度1.5倍に
東京証券取引所は2019年11月5日、「arrowhead」を刷新した。注文を受信してから応答を返すまでの時間を200マイクロ秒と5割速くした。超高速取引の増加に対応し、注文が集中しても処理性能を確保する狙いだ。
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猛威振るった台風19号 通信網に被害、勘定系は「無事」
記録的な大雨をもたらした台風19号は社会のIT基盤にもダメージを与えた。広範囲で通信障害が発生し、一部の銀行のATMも被害を受けた。勘定系やデータセンターは事前のトラブル回避策が奏功して被害を免れた。
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混乱続く政府のポイント還元 楽天ビックは辞退、コープは却下
2019年10月、消費増税とともに始まったポイント還元で混乱が生じている。楽天ビックは参加を辞退、コープ2組合は登録を却下された。同事業の対象となる加盟店への登録申請は続いており、混乱は長引きそうだ。
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すき家障害とPASMO無効化 原因は同一サービスにあった
2019年10月初旬に「すき家」と「PASMO」で発生したシステム障害。原因が同一のサービスにあることが日経コンピュータの取材で分かった。電子マネー決済サービス「Thincacloud」の不具合である。
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デジタル変革の失敗確率は95％ スイスの著名教授が警告
世界の企業がデジタル変革（DX）に失敗する確率は95％?。スイスのビジネススクール、IMDの教授はそう警告する。特に日本の大企業が陥りやすい落とし穴があるという。
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グーグルが量子超越性を実証 10年以内に「万能機」目指す
米グーグルは2019年10月23日、「量子超越性」を実証したと発表した。量子コンピューターを開発し、既存の計算機で到達できない性能を示した。今後10年で、様々な演算に使える「万能量子コンピューター」を目指す。
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聖域無きコスト抑制で8割削減 日本郵便がIT基盤を刷新
新IT基盤を構築中の日本郵便がコスト削減の大ナタを振るっている。ベンダーによる駆けつけ修理などの保守契約を全面的に見直した。構築費と5年間の運用費の合計は現行基盤に比べ82％減る見通しだ。
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Win7の有料延長サポート拡大 MSが方針転換、全法人に販売
米マイクロソフトはWindows 7の有料延長サポートの対象を拡大した。これまでは大企業のみだったが、企業規模に関係なく販売する。背景にはWindows 10への移行が進まない状況がありそうだ。
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DXで勝負に出た富士通 「利益率10％」に再挑戦
富士通の時田隆仁社長は2019年9月26日、新たな経営方針を発表した。成長に向けたキーワードは「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。DXを中心に改革を断行し、主力事業の営業利益率を10％に引き上げる。
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勘定系にパブリッククラウドの波 ふくおかFGはグーグル採用
銀行の勘定系システムにパブリッククラウドの波が押し寄せている。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は米グーグルの「GCP」を採用。マイクロサービスとの親和性の高さやデータベース関連機能を評価した。
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PFUが「新型」AI OCRソフト PC単独で動作、自治体などに的
手書き文字を一般的なパソコンでデータ化できるOCRソフトが登場する。クラウドと連携せず、利用者側のパソコンだけで処理できるようにした。データを手元に置きたい自治体や金融機関の業務効率化が加速しそうだ。
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ヤフーが4千億円でZOZO買収 EC日本一に執念、融和に腐心
ヤフーは2019年9月12日、衣料品ネット通販大手ZOZOの買収を発表した。EC（電子商取引）日本一への執念がヤフーの背中を押した。創業経営者の前沢友作氏が退任したZOZOはヤフー傘下で立て直しを急ぐ。
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都と国が企業のテレワーク推進 コンサル派遣、IT費用補助も
2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テレワークの普及は待ったなしだ。東京都と国は中堅・中小企業を主な対象としてテレワークの推進に乗り出した。コンサルタントの無料派遣に加え、IT環境整備の費用補助もする。
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NTTデータで年収2000万円超え 高額報酬の適用第1号が判明
米国IT企業に対抗すべく日本でも導入が相次ぐ高額報酬制度。NTTデータが2018年12月に導入した新制度の適用第1号が判明した。同社でオープンソース関連事業を立ち上げた浜野賢一朗氏だ。
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AI導入のリスクを肩代わり 損保ジャパン、DX時代の新保険
損害保険ジャパン日本興亜は2019年9月、AI（人工知能）システムの性能を保証する「性能保証保険」を発売した。ユーザー企業が抱えるリスクを軽減し、本番導入を後押しする狙いだ。
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2020年度予算の概算要求出そろう デジタル関連で5000億円超を計上
2020年度予算の概算要求が出そろった。総額は約105兆円と過去最高だ。デジタル関連の主だったものを集計すると、5344億3800万円にのぼった。目玉はマイナンバーカードの普及策や、行政手続きのデジタル化などだ。
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楽天が携帯本格参入を延期 料金値下げ競争、先送りへ
楽天が2019年9月6日に開いた携帯電話事業発表会は肩透かしに終わった。10月から始めるのは人数限定のサービスにとどめ、本格参入は最大半年遅れる。新規参入で再燃が期待された料金の値下げ競争は先送りとなった。
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航空機の「カルテ」を電子化 JAL、ビッグデータ保守に本腰
日本航空（JAL）は2019年8月、国内で初めて電子フライトログを導入した。3年後をめどに、紙で管理していたログを全て電子データにする方針だ。全機導入は世界初となる見通し。データ分析による故障予測に役立てる。
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リクナビ問題、行政指導へ なぜ「脱法」が違法になったのか
「リクナビ」が学生の同意を得ずに個人データを契約企業に販売していた。個人情報保護法違反に認定され、厚生労働省は運営会社を行政指導した。1年半前から情報提供が「脱法」状態にあり、違反につながった。
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リクナビ問題で初の是正勧告 関連法令を理解せずデータ活用
学生の同意を得ずに内定辞退の指標を企業へ提供していたリクナビ問題。個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに勧告を出した。データ活用関連の法令を正しく理解していない実態が明らかとなった。
