ニュース＆リポート
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米MSが新たな対話型AIを披露 3大「マルチ」で自然に会話
米マイクロソフトは2019年5月の開発者会議でAIの新技術を披露した。AIと自然に会話してスケジュール調整する様子などを見せた。サティア・ナデラCEOはAIアシスタントの将来像を3つの「マルチ」で示した。
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日立が「デジタルの耳」開発 地中埋設インフラの保守に商機
深刻な社会問題となっている水道管の老朽化。日立製作所は振動センサーで漏水を検知するシステムを開発した。これを機にインフラ保守事業を一気に拡大させる構えだ。
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日立のIT事業が利益率10％超え NTTデータが3位に、18年度決算
日立製作所のIT事業の営業利益率が2018年度決算で10％を超えた。NECとNTTデータも国内IT市場の堅調さに支えられ、増収を維持した。課題であるグローバル展開で、日立とNTTデータが勝負に出る。
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個人情報の利用停止権、拡充へ GAFA対策で法改正の検討進む
個人情報保護法の次期改正に向けた検討が本格化している。2019年4月25日に個人情報保護委員会は中間整理案を公表した。個人データの「利用停止権」拡充などが2020年の改正に盛り込まれそうだ。
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やっぱり起きた令和ドメイン争奪 3日で2千件、掘り出し物は払底
新元号「令和」の発表直後、関連ドメインの登録ラッシュが起きた。大手業者の登録件数は3日間で2200件超、オークションへの出品も相次いだ。「良ドメイン」はあらかた登録され尽くし、新たに取得するのは難しそうだ。
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JALのLCC新会社はITも「LCC」 投資総額わずか10億円
日本航空（JAL）が新設するLCC新会社のユニークなIT戦略が判明した。旅客系基幹システムに低価格のクラウドサービス「Radixx Res」を全面採用。システム投資総額わずか10億円で、新しいLCCを立ち上げる。
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女性の体を3D採寸、AIも活用 ワコールが下着の新店舗
ワコールは2019年5月30日に新業態の下着店をオープンする。店内の3次元ボディースキャナーで採寸し、A（I 人工知能）で商品を薦める。デジタル技術を活用し、個々の顧客にフィットした提案や接客を目指す。
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人手不足にバーチャル警備員 セコムがAGCやDeNAらと開発
深刻な人手不足に悩む警備業界に「新人」が現れた。A（I 人工知能）を搭載するバーチャル警備員だ。画像認識技術で来訪者を識別し、状況によって対応を変える。
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トヨタ、日立そして東芝とIoT KDDI、豪華な提携作戦の成否は
KDDIと東芝がグローバルのIoT事業で提携した。同分野の提携はトヨタ自動車、日立製作所に続き3社目だ。「脱携帯」を急ぐための豪華な提携作戦は、果たして成功するか。
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ライドシェアはつらいよ ウーバー11兆円上場で実情判明
ライドシェア大手の米ウーバーが4月に上場を申請した。ライバルの米リフトは3月末に上場を果たしている。両社の上場目論見書を読み解くと、ライドシェアの厳しい実情が判明した。
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5G全国へ、4社とも2年以内に ソフトバンクは「枠減少」の憂き目
総務省は5G（第5世代移動通信システム）の周波数を携帯4社に割り当てた。5Gの産業利用を促すため、早期の全国展開を求めた点が特徴だ。この方針に距離を置いたソフトバンクは獲得枠を減らされた。
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コインハイブ無罪、検察は控訴 問われるウイルスの法解釈
サイト閲覧者のパソコンで仮想通貨を採掘するスクリプト「コインハイブ」。設置したサイト運営者を横浜地方裁判所は無罪としたが、検察は控訴した。何がウイルスに当たるのか、法解釈が東京高等裁判所での争点となる。
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紙幣刷新で「現金離れ」加速か 特需よりキャッシュレスに注目
政府は20年ぶりに紙幣を刷新し、500円硬貨も新たにする。令和機運を高めると当時に、産業界はATM特需も期待する。だが皮肉にも刷新によりキャッシュレスが一段と進む可能性がある。
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富士通が社長交代、エース登板へ 時田氏は閉塞感を打ち破れるか
富士通は2019年6月に社長を交代する。次期社長にはSE出身のエース、時田隆仁氏が就く。新社長の下、「サービスオリエンテッドカンパニー」を目指す。
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アマゾンが大阪に新物流拠点 初公開、ロボットフル活用
アマゾンジャパンが大阪・茨木に開設した物流拠点を初めて公開した。最大の目玉は、倉庫内で商品棚を運ぶ自走式ロボットをフル活用する点だ。人手不足が叫ばれる中、IT武装を急いで競争力の強化につなげる。
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複雑怪奇な消費増税ポイント還元 システム対応に悩む決済事業者
消費増税に伴い政府はキャッシュレス決済を対象にポイント還元を始める。決済事業者にとっては追い風のはずだが、顔色はさえない。制度が複雑すぎて、システム対応に手間がかかるからだ。
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オレオレ詐欺・アポ電対策に朗報 NECが「声認証」実用化へ
NECは声で個人を認証する技術を2020年に実用化する。複数のニューラルネットを組み合わせ、5秒の会話で個人を識別する。コールセンターのほか、アポ電強盗など犯罪の抑止に使えそうだ。
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三井住友銀行がRPA支援会社、ノウハウ伝授し取引先を後押し
三井住友銀行がRPAの導入支援会社を設立し4月から営業を始める。160万時間分の業務の自動化に成功した同行のノウハウを提供する。顧客の業務改善にまで踏み込んで成長を促し、銀行として取引拡大を狙う。
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日本企業の経理に大改革なるか、動き出した受発注EDI連携
日本企業の経理業務を大幅に効率化できる新たな動きが出始めた。受発注のEDIを連携させて、企業間の決済データまで連動させる取り組みだ。成否の鍵は大企業のシステム改修の行方にある。
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みずほFG、7年ぶりCIO交代に秘めた思い
4月1日、みずほフィナンシャルグループのグループCIOが7年ぶりに代わった。新任の石井哲氏はデジタル分野を兼務する。全面稼働のめどが立った勘定系システムを攻めに生かせるか。
