ニュース＆リポート
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みずほFGが損失6800億円 新システム減損など前倒し計上
みずほFGは2019年3月期決算で約6800億円の損失を計上する。新システム関連の固定資産の減損が大部分を占めるとみられる。来期以降の減価償却負担を軽くして、構造改革を進める狙いだ。
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トヨタとソフトバンクのMaaS 豊田市で発車、自治体と初連携
MONET Technologiesと豊田市はオンデマンド型バスの実証を始めた。利用者がスマホで乗る場所と時間を予約すると、停留所に配車してもらえる。人口減の地域で収益を上げるモビリティーサービスの在り方を模索する。
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ソフトバンクG、1万人引っ越し 働き方とIoTのショーケースに
ソフトバンクグループと携帯子会社が2020年度にも本社を移す。新オフィスへの入居に合わせて、場所や時間を選ばない働き方を推し進める。人材の交流を促し新事業を創出、IoTを駆使したシステムの外販も狙う。
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残業が多いと警告、4月法改正対応に役立つITサービス続々
「このペースでは残業が月45時間を超えます。注意してください」─。残業時間を自動的に集計し、こうした警告を出すITサービスが相次いでいる。残業時間に上限を設けた4月1日施行の働き方改革関連法に合わせた動きだ。
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お薦め料理、メニューが提案 すかいらーくのDXは奏功するか
すかいらーくがデジタルトランスフォーメーション（DX）にかじを切った。様々なデータを駆使して来店客1人ひとりに合わせたメニューを提供する。ただし他社との差異化など、理想の実現に向け超えるべき壁は低くない。
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ハイテクメガネでうつ予防 東京海上日動、健康経営を支援
東京海上日動火災保険が社員の心の健康を保つ企業向けサービスを始める。IoTやクラウドで心の健康状態を示すデータを可視化して改善に役立てる。健康経営や働き方改革に取り組む企業の需要を狙う。
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故障を予兆し、点検費を補償 日立、東京海上日動と新サービス
日立は東京海上日動と新型の製造業向けIoTサービスを共同開発した。IoT機器とAIでプラント設備の故障を予知し、点検費用も負担する。導入企業は臨時の出費を抑えながら設備の稼働率を引き上げられる。
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RPAとAI、組み合わせて威力大 連携支援の新サービス相次ぐ
パソコンの定型作業を自動化するRPAの使い道が広がりを見せ始めた。画像認識や自然言語処理といったAI（人工知能）と連携させるのがミソだ。RPAとAIの連携を支援する新機能やツールが相次いでいる。
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JAL基幹系刷新、ついに完了へ 最終関門は3月12日の羽田空港
日本航空（JAL）の旅客系基幹システム刷新のゴールが目前に迫っている。2017年に第1弾を終え、残るは国内線チェックインシステムのクラウド移行だ。再生をかけ、800億円を投じてきたプロジェクトは有終の美を飾れるか。
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日本の競争力向上、鍵はネットに 総務省が「トラスト」法制化へ
総務省は2019年1月、ネットのデータ保護や信頼確保に向け会議体を設けた。電子文書などを安全にやり取りできる法制度の在り方を検討する。「トラスト」の仕組みが整えば利点は大きいが、法制化には課題もある。
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消費増税、小売業のシステム対応に三重苦
2019年10月1日の消費増税まで残り半年強となった。軽減税率の対象となる食品を扱う小売業は準備に忙殺されている。店内飲食やポイント還元について、具体策を決めていないところも多い。
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みずほ銀がQRコード決済、不利な状況を覆すための秘策
2019年3月、みずほ銀行がQRコード決済・送金サービスを始めた。QRコード決済が乱立する中、後発で不利とみられがちだが、秘策はある。
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国内IT4社、通期予想据え置き 3Q決算、海外の先行き警戒
国内大手ITベンダー4社の2018年度第3四半期決算が出そろった。国内事業は各社とも好調だが、海外事業の先行きを警戒。4社とも通期の売上高予想を据え置いた。
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ZOZOが初の減益に、PB不調 通期見通し、ゾゾスーツが誤算
ZOZOは2018年度第3四半期決算で通期連結業績予想を下方修正した。プライベートブランド（PB）事業を伸ばせず、減益予想とした。サイズを測る「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」に誤算があった。
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花粉症予測、IoTで精度高く ウェザーニューズが新サービス
ウェザーニューズは花粉量を予測するサービスをIoT技術で刷新。観測機器を様々な場所に置けるようにして、予測精度を高めた。憂鬱な季節を迎える花粉症の人に朗報となるか。
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みずほ、ついにゴールが見えた システム統合、移行あと1回
みずほフィナンシャルグループのシステム統合完了が見えてきた。新システムへの切り替えに伴う全9回の移行作業のうち、8回が終わった。残すは2019年7月の最終回。その前に改元と10連休が立ちはだかる。
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ブロックチェーンで音楽の著作権使用料を管理、JASRACが透明性向上へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2020年にもブロックチェーンを導入する。著作権使用料の徴収から分配までの流れに透明性を求める声に応える狙いだ。日本IＢＭと実運用を視野に実証実験に取り組む。
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早くて安いクラウド勘定系、NTTデータが新規参入組に照準
安くて軽い─。まるで第三のビールのような新ジャンルが勘定系に登場する。NTTデータがドイツのIT企業と組んで投入する新サービスだ。機能を絞り込んで銀行業に参入する際の需要を狙うが、成否は未知数だ。
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GDPRでアメとムチ、日本企業の個人データ移行は容易に
EUが一般データ保護規則（GDPR）でアメとムチを使い分け始めた。米グーグルに対し、GDPR違反で巨額の制裁金を科した一方、日本については十分な個人データの保護水準があると認定した。
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ファミマの乱、ポイント競争に異変 逆風Tポイント、奪うドコモ楽天
ファミリーマートがTポイント運営会社の株式売却を検討していると分かった。楽天とNTTドコモの共通ポイントを追加採用する方針に伴う動きだ。Tポイント陣営の中核をなすファミマの乱により勢力図が一変しそうだ。
