ニュース＆リポート
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LINE新銀行の勘定系システム 富士通から韓国製に乗り換えの内幕
LINE新銀行が勘定系システムに韓国製パッケージソフトを採用し、開発を進めていることが分かった。ＬＩＮＥ新銀行はLINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している。
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アナログ規制、ほぼ全廃に現実味 「フロッピー」含め見直し9000条項に
目視や対面などを法律・政省令で義務付けた「アナログ規制」の見直しが急ピッチで進んでいる。河野太郎デジタル相は2022年10月25日、規制見直しの対象条項を約9000に拡大したと表明。アナログ規制が日本の法制度からほぼ全廃となる可能性も、現実味を帯びてきた。
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個人情報管理が不十分な企業に保護委が初のツールキット
個人情報保護委員会は、企業が個人情報を適切に管理するためのツールキット「データマッピング・ツールキット」の提供を2022年10月13日から開始した。ツールキット提供の狙いや使い方について、策定に関わった担当者に聞いた。
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SAPが「S/4HANA Cloud」拡販へ アドオン解禁、製造業に導入促す
SAPジャパンがパブリッククラウド版「SAP S/4HANA Cloud」の拡販に乗り出す。独自開発言語「ABAP」によるアドオン開発を解禁し会計以外の業務への導入を促進。製造業向けを皮切りに、流通などへと対象の業界を順次広げる考えだ。
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日本触媒がS/4HANAで基幹系刷新 ERP 6.0のサポート切れに対応
独SAPのERP 6.0（ECC 6.0）のサポート終了が2025年末に迫っている。そんな中、日本触媒はECC 6.0で構築した従来の基幹システムを刷新した。SAP以外の選択肢も含めて検討し、S/4HANAを選んだ。
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「ドリフト」によるAI精度の劣化を予防 セブン銀行が品質管理ツールを導入
セブン銀行がAI（人工知能）精度の劣化を予防するツールを導入した。AIには環境の変化によって精度が劣化する「ドリフト」が起こり得る。手作業で修正するのではなく、ツールによってAI品質管理を自動化する。
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自治体システム標準化の基本方針 期限は「2025年度末」で変わらず
政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針（基本方針）」を閣議決定した。自治体およびITベンダーにとって標準化に向けた動きがいよいよ本格的に始まる。
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北朝鮮ミサイルのJアラートで誤報 原因は初歩的なシステム不具合
2022年10月4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射時に「全国瞬時警報システム（Jアラート）」が一部誤発信された。この問題を巡り政府は10月5日、過去の訓練データを消去できない不具合が原因だったと説明。これまでも動作不良や誤報を繰り返してきたJアラートの実効性を巡る議論が再燃しそうだ。
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元ワークス牧野氏がERP再挑戦 SaaS連係、オンデマンドで
元ワークスアプリケーションズの牧野正幸氏が、新たなERP（統合基幹業務システム）を投入する。業務特化型の他社サービスを必要に応じて組み合わせる方式が特徴だ。パッケージ型の従来版ERPと異なるアプローチは、顧客に受け入れられるか。
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産総研が量子デバイス研究施設公開 極低温で稼働するCMOSチップ開発
産業技術総合研究所が量子デバイス研究施設をメディア向けに公開した。量子コンピューターの部品製造や検査、動作評価などに力を入れている。極低温で稼働する制御チップの開発が、量子コンピューター大規模化の鍵を握るとする。
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苦境にあえぐTポイント SMBCグループをパートナーに
共通ポイント事業で苦境にあえぐカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。2022年10月3日、三井住友フィナンシャルグループとの提携を発表した。双方のポイント事業を統合するが、劣勢を打開できるかは不透明だ。
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「官僚泣かせ」の国会答弁書 文科省がクラウドで作成効率化
文部科学省がクラウドサービスを活用し、業務の効率化を図っている。オフィススイートやチャット、ファイル共有などのクラウドを導入。国会答弁書の作成効率を高めるなどの成果を上げている。
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政府サイトなどにサイバー攻撃 日本企業が採るべき対策は
2022年9月6日、電子政府の総合窓口「e-Gov」などが閲覧しづらくなった。親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が犯行声明を出した。DDoS（分散型のサービス妨害）攻撃とみられる。
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縦割りの政府サイトを統合へ デジタル庁が描く「経営戦略」
2年目に入ったデジタル庁が取り組む組織改革が動き始めた。重複したり乱立したりしていたプロジェクトの整理と統合を進める。2022年4月に就任した浅沼尚デジタル監の「経営手腕」が試される。
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身代金支払いは世界4割で日本は1割 それでも油断できない「4重脅迫」
過去3年間にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に遭った世界の法人組織は7割弱に上る。ただ、攻撃者からの身代金の要求に応じた組織の割合は、世界が4割なのに対し日本は1割にとどまる。トレンドマイクロは独自調査で被害と支払い状況の実態を明らかにしたが、同時に攻撃の悪質化も分かった。
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ユニクロアプリがひっそり新機能 狙いは非購買データか
ユニクロが会員向けアプリ上で商品の陳列場所を検索できる「売り場検索」機能を試験運用中だ。日経コンピュータの取材で2022年9月20日までに分かった。米国の大手小売業がこぞって提供する同機能が、日本の流通業でも広まる可能性がある。
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年内リリースのSQL Server 2022 Azureを使ったDRが容易に
米マイクロソフトの「SQL Server 2022」の新機能が明らかになった。Microsoft Azureを使ったディザスターリカバリー（DR）が容易になる。Azureのさまざまなデータ分析機能との連携も強化し、プラットフォーム化を進める。
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地方公務員をクラウド人材に AWSが自治体との連携強化
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が地方自治体との連携を強化している。AWSジャパンは2022年9月15日、茨城県つくば市に次いで浜松市と連携協定を締結したと発表した。行政機関でのクラウド活用が進む中、地方公務員である自治体職員のクラウド人材育成につなげる。
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破砕機メーカー、ロボットAIも内製 IoT導入で工場を可視化
産廃処理用の破砕機やクレーンを製造するウエノテックス（新潟県上越市）は、ラインの稼働状況を可視化するIoTシステムを内製し生産性を向上させた。廃棄物選別のロボットAIも開発・外販するなど、ソフト開発に力を入れる。
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サイバー被害「思ったより少ない」 ウクライナから学ぶべきこと
2022年9月6日、政府系のWebサイトなどが閲覧しづらくなる状況に陥った。親ロシア派のサイバー攻撃集団「キルネット」の関与が疑われている。日本政府や企業はどう対処すべきか。NTTの松原実穂子氏が講演した。
