ニュース＆リポート
目次
-
元ワークス牧野氏がERP再挑戦 SaaS連係、オンデマンドで
元ワークスアプリケーションズの牧野正幸氏が、新たなERP（統合基幹業務システム）を投入する。業務特化型の他社サービスを必要に応じて組み合わせる方式が特徴だ。パッケージ型の従来版ERPと異なるアプローチは、顧客に受け入れられるか。
-
産総研が量子デバイス研究施設公開 極低温で稼働するCMOSチップ開発
産業技術総合研究所が量子デバイス研究施設をメディア向けに公開した。量子コンピューターの部品製造や検査、動作評価などに力を入れている。極低温で稼働する制御チップの開発が、量子コンピューター大規模化の鍵を握るとする。
-
苦境にあえぐTポイント SMBCグループをパートナーに
共通ポイント事業で苦境にあえぐカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。2022年10月3日、三井住友フィナンシャルグループとの提携を発表した。双方のポイント事業を統合するが、劣勢を打開できるかは不透明だ。
-
「官僚泣かせ」の国会答弁書 文科省がクラウドで作成効率化
文部科学省がクラウドサービスを活用し、業務の効率化を図っている。オフィススイートやチャット、ファイル共有などのクラウドを導入。国会答弁書の作成効率を高めるなどの成果を上げている。
-
政府サイトなどにサイバー攻撃 日本企業が採るべき対策は
2022年9月6日、電子政府の総合窓口「e-Gov」などが閲覧しづらくなった。親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が犯行声明を出した。DDoS（分散型のサービス妨害）攻撃とみられる。
-
縦割りの政府サイトを統合へ デジタル庁が描く「経営戦略」
2年目に入ったデジタル庁が取り組む組織改革が動き始めた。重複したり乱立したりしていたプロジェクトの整理と統合を進める。2022年4月に就任した浅沼尚デジタル監の「経営手腕」が試される。
-
身代金支払いは世界4割で日本は1割 それでも油断できない「4重脅迫」
過去3年間にランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃に遭った世界の法人組織は7割弱に上る。ただ、攻撃者からの身代金の要求に応じた組織の割合は、世界が4割なのに対し日本は1割にとどまる。トレンドマイクロは独自調査で被害と支払い状況の実態を明らかにしたが、同時に攻撃の悪質化も分かった。
-
ユニクロアプリがひっそり新機能 狙いは非購買データか
ユニクロが会員向けアプリ上で商品の陳列場所を検索できる「売り場検索」機能を試験運用中だ。日経コンピュータの取材で2022年9月20日までに分かった。米国の大手小売業がこぞって提供する同機能が、日本の流通業でも広まる可能性がある。
-
年内リリースのSQL Server 2022 Azureを使ったDRが容易に
米マイクロソフトの「SQL Server 2022」の新機能が明らかになった。Microsoft Azureを使ったディザスターリカバリー（DR）が容易になる。Azureのさまざまなデータ分析機能との連携も強化し、プラットフォーム化を進める。
-
地方公務員をクラウド人材に AWSが自治体との連携強化
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が地方自治体との連携を強化している。AWSジャパンは2022年9月15日、茨城県つくば市に次いで浜松市と連携協定を締結したと発表した。行政機関でのクラウド活用が進む中、地方公務員である自治体職員のクラウド人材育成につなげる。
-
破砕機メーカー、ロボットAIも内製 IoT導入で工場を可視化
産廃処理用の破砕機やクレーンを製造するウエノテックス（新潟県上越市）は、ラインの稼働状況を可視化するIoTシステムを内製し生産性を向上させた。廃棄物選別のロボットAIも開発・外販するなど、ソフト開発に力を入れる。
-
サイバー被害「思ったより少ない」 ウクライナから学ぶべきこと
2022年9月6日、政府系のWebサイトなどが閲覧しづらくなる状況に陥った。親ロシア派のサイバー攻撃集団「キルネット」の関与が疑われている。日本政府や企業はどう対処すべきか。NTTの松原実穂子氏が講演した。
-
概算要求、デジタルに総額1.2兆円 デジタル庁が166システムを精査
2023年度予算編成に向けた各省庁の一般会計概算要求が出そろった。防衛省を除く主なデジタル関連要求額の総計は約1兆2000億円に上る。各省庁ともDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据え、基盤整備を急ぐ。
-
日立が社内キャリアエージェント設置へ ジョブ型制度の実効性高める
日立製作所が新組織「社内キャリアエージェント」の設置を検討している。新戦力を必要とする部門と異動希望者のマッチングを促すのが目的だ。両者のニーズをより深く把握し、ジョブ型制度の早期拡大を目指す。
-
ビックカメラがIT子会社設立 エンジニア200人採用で内製に本腰
ビックカメラは2022年9月15日、ITエンジニア採用のための新会社を立ち上げた。エンジニアを200人規模で獲得し、システム内製に舵（かじ）を切る方針だ。6月の「DX宣言」以降にIT人材の求人応募が20倍に増えるなど、採用は好調とする。
-
旭食品がAI自動発注を導入 日立と構築、業務時間を8分の1に
地方食品卸の旭食品が人工知能（AI）による自動発注を導入。発注業務の時間を約8分の1に減らす成果を上げた。AIにメーカーごとの取引制約を勘案させる自動化の追求が奏功した。
-
マイナカード本人確認がスマホ搭載に 民間活用阻む2つの壁を崩せるか
マイナンバーカードの「公的個人認証サービス（JPKI）」がAndroidスマートフォンに搭載される。2022年8月30日の会見で河野太郎デジタル相が2022年度内にも実現すると表明した。JPKIがスマホに載ることでその民間活用が進むと期待されるが、利用を阻む壁が存在する。
-
かわいい子には旅をさせよ 東京都のDX施策は別組織で
東京都はDX（デジタル変革）を推進する「GovTech東京」の構想を発表した。法に縛られない給与体系と柔軟な働き方でデジタル人材の採用を強化する。都が肝煎りといえるDX施策を実行する別組織をつくった理由とは。
-
KDDI通信障害でアメダスデータ欠損 日本の防災情報インフラは大丈夫か
地域気象観測システム（アメダス）のデータが5％消失する事態が発生した。KDDIの大規模な通信障害で、観測地点のデータを集められなくなったのが原因だ。激しさを増す自然災害を前に、防災ITインフラのレジリエンス向上は待ったなしだ。
-
マイナンバーが用途拡大 必然性に有識者から懸念の声
税・社会保障・災害の3分野に限定されているマイナンバーの利用が広がる見込みだ。デジタル庁は2022年8月25日、自動車登録と在留外国人の手続きでも利用できるようにする方針を示した。ただ、有識者会議の構成員からは用途拡大に懸念の声も出ている。
