ニュース＆リポート
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「変革」で米国に後れを取る日本 最新DX白書で浮き彫りに
情報処理推進機構（IPA）は2023年2月9日、「DX白書2023」を公開した。日米企業におけるDX（デジタル変革）の最新動向などをまとめたもので、日本ではデジタル化が進む一方で「変革」が停滞している現状が浮き彫りになった。
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NRIが「軽量勘定系」クラウド 激戦市場参入に2つの勝算
野村総合研究所（NRI）は2024年夏をめどに、新たな勘定系のクラウドサービスを投入する。機能を絞った「軽量」な仕組みとし、競合他社よりも安価に提供できるようにする。大手ITベンダーがひしめく勘定系システム市場へ参入する背景には、2つの勝算があった。
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SOMPO HDがランサム対策 オンプレミスのADを停止
SOMPOホールディングス（HD）が新たなセキュリティー対策を導入した。自社所有（オンプレミス）のActive Directory（AD）の利用をやめるというものだ。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃への耐性を高める狙いがある。
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寡占スマホOSに政府が法規制検討 「野良アプリ」容認ではない解決策探る
スマートフォンのOS市場に対し、政府が法規制を導入する可能性が高まっている。公正取引委員会は2023年2月9日、禁止行為などを事前に取り決める「事前規制」の検討を提言した。米アップルと米グーグルの2社寡占となっているアプリストア運営などに競争を促したい意向だ。
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NECがMLOps支援で新技術 AIモデルの精度劣化原因を分析
NECがAI（人工知能）モデルの運用を支援する2つの新技術を開発した。1つは、運用しているモデルの精度が劣化した原因の分析を支援するもの。もう１つは、再学習前は正解していたデータに重みをつける技術である。
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ANAが旅客系を25～26年度に刷新 JALとは異なる3つの特徴
全日本空輸（ANA）は国内線の旅客系基幹システム（PSS）「able-D」を2025～26年度に刷新する。国際線と同じスペインのアマデウスITグループのクラウドサービス「Altea」に統合。国際線進出初期の1988年以来となるPSSの「内際統合」へいよいよ踏み切る。
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新人事制度で最大17％の給与アップ TISがDXコンサル1000人へ布石
TISが基本給を平均6％、最大17％引き上げることを決めた。大卒初任給は22万3000円から25万円にする。顧客のDX（デジタル変革）推進を踏まえ、コンサル事業を担う人材の獲得・定着を狙う。
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内製の理由は「コスト削減」 驚きの実態が調査で判明
ガートナージャパンは2023年1月、内製化に関する調査結果を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した企業は54.4％に上った。だが、その目的は「コスト削減」になっているとの実態が浮き彫りになった。
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次期全銀システムはCOBOL脱却へ ベンダーロックイン回避も図る
2027年の稼働を見込む次期全銀システムの概要が見えてきた。従来の富士通製メインフレームからオープン基盤に切り替えるのに加え、COBOLから脱却する想定だ。さらに検討WGに日本IBMやBIPROGYを公募で追加しており、ベンダーロックインを回避する。
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国内IT大手4社、そろって増収増益 2022年4～12月期決算
国内IT大手4社の2022年4～12月期の連結決算（国際会計基準）が出そろった。ITサービス事業などが好調で、4社ともに増収増益だった。構造改革から成長段階に軸足を移しつつある各社だが、世界景気の減速という懸念はある。
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e-Govをガバメントクラウドに移行 NECが富士通を退けて受注
国は政府ポータルサイト「e-Gov」を、国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に移行する。2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。e-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきたが、今回の設計開発業務はN…
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ソニー生命がAzureでモダナイズ 顧客のライフプランをAIが解析
ソニー生命保険は顧客との商談に使う営業支援システムを2022年10月に刷新した。米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を採用。コンテナを活用し、マイクロサービスアーキテクチャーを取り入れた。
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日本IBMがパートナー施策を転換 製品の「組み込み売り」を優遇
日本IBMが2023年7月から「IBM Partner Plus」を本格的に開始する。目玉はIBMの製品やサービスを自社製品に組み込んで販売するパートナーの支援。報奨金を手厚くしたり、パートナーのレベルを上げやすくしたりする。
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DX先進企業に共通する3施策 JUAS調査で明らかに
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2023年1月から順次、「企業IT動向調査2023」の結果の速報値を発表した。結果を踏まえJUASは「まだDX（デジタル変革）の道のりは長そう」と指摘する。
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ZHDがLINE・ヤフーと合併へ 戦略出直し、世界的AI企業の道いかに
Zホールディングス（ZHD）が組織から製品戦略までつくり直しに入る。LINEおよびヤフーと合併し、社長も川邊健太郎氏から出澤剛氏に交代する。EC（電子商取引）日本一の目標も取り下げ、世界的AI企業という長期目標の達成へ立て直しを図る。
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新卒IT人材に1年半の現場研修 ニトリHD社長が語るその妥当性
ニトリグループに入社した新卒社員は、「IT人材」枠でも1年半の現場研修――。日経クロステックが公開した就活生向け記事が、読者の間で様々な議論を巻き起こした。同社のIT人材育成について、ニトリホールディングスの白井俊之社長に考えを聞いた。
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「日立はおとなしすぎた」 傘下の米IT幹部が語る真意
日立製作所が約1兆円で米グローバルロジックを買収して1年半がたった。現在、日立のITサービスのグローバル展開で中心的な役割を担う。グローバルロジックの幹部に現在の取り組みや今後の戦略を聞いた。
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デジタルスキル標準が公開 「やってはいけない」活用とは
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は「DX推進スキル標準」を新たに策定し、DXリテラシー標準とセットにした「デジタルスキル標準」を2022年12月に公開。個人や企業が活用する際、気を付けるべき2つの点がある。
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ランサムウエア被害のデータ 警察庁が捜査で復旧したと明かす
コンピューター内のデータを暗号化するなどして人質に取るランサムウエア。セキュリティーの専門家によると、身代金を支払わず復旧する方法があるという。実際、警察庁は捜査の過程で、データの復旧に複数件成功したことを明らかにした。
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クラウドや量子計算 「守り」の生産管理に新技術の波
「守り」のシステム開発・運用が多い生産管理システムに新技術導入の波が押し寄せている。ビジネスエンジニアリングは2023年4月からクラウド技術を取り入れた生産管理サービス「mcframe X」を投入。NECは3月から製造子会社の生産計画システムに量子コンピューティング関連技術の適用を始める。
