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ニュース＆リポート

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国内IT大手4社の4～9月期　全社増収も半導体不足が不安要因

　国内IT大手4社の2021年4～9月期の連結決算が出そろった。DX（デジタル変革）関連需要を追い風に4社とも増収を確保した。ただ、世界的な半導体不足が業績先行きの不安要因だ。
2021.11.25
接触確認アプリ「丼勘定」にメス　国が過剰な費用を負担した疑い

　厚生労働省が開発運用するアプリの費用管理に、新事実が浮上している。重大バグの改修にかかった具体的な費用は現在も不明のままだ。会計検査院は2021年10月、改善処置を求める文書を厚労大臣に提出した。
2021.11.25
マクドナルドが新人事システム　鍵は「デジタルアダプション」

　日本マクドナルドが約20年ぶりとなる人事システムの刷新に乗り出している。従業員情報を一元管理できる環境を整え、人材育成に生かす。システム刷新に際して「デジタルアダプション（デジタル定着）」にこだわった。
2021.11.25
グーグルがオンプレ向け製品　クラウドの使い勝手を実現へ

　クラウドの機能をオンプレミス環境で実現する「オンプレクラウド」製品。Google CloudがAWSやMicrosoft Azureの後追いで市場参入する。得意とするデータ活用のサービスに勝算を見いだしている。
2021.11.25
WindowsもiOSも「陥落」　中国ハッキング大会の脅威

　中国のハッキングコンテストで多くのゼロデイ脆弱性が見つかった。WindowsやiOSといった著名ソフトが対象で中国の当局にも報告される。一部の専門家は同脆弱性の悪用を想定した防御策の整備を呼びかける。
2021.11.25
ZHD経営統合にLINE問題の影　真の相乗効果は未達

　Zホールディングス（ZHD）が中間決算でLINEとの経営統合効果を公表。コスト削減や事業合算による増収増益などの成果に胸を張る一方、LINEデータ海外移転問題に伴い統合作業が遅延していた実態も判明した。
2021.11.25
最優秀賞は配車業務のシステム化　ITC協会が中小企業DXを表彰

　ITコーディネータ協会が中小企業のDX（デジタル変革）事例を表彰した。最優秀賞は機器設置業のヒサノで配車業務をシステム化した。経営者とITコーディネータの密接な連携が成功に寄与した。
2021.11.25
日立が「脱PPAP」へ　大手IT10社で残るは3社

　暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」廃止の動きが進む。日立製作所は2021年12月13日以降、PPAPの利用を禁止すると公表。大手ITベンダーの脱PPAPはユーザー企業にも影響を与えそうだ。
2021.11.11
NTTが社員の「働かせ方」改革　デジタルで転勤・単身赴任不要に

　NTTは社員に強いてきた猛烈な「働かせ方」に自らノーを突きつけた。日本型雇用の象徴である転勤や単身赴任を不要にすると明言。職務内容に基づく「ジョブ型」も拡大する、包括的な構想だ。
2021.11.11
神戸市の住記システムはAWS　ガバメントクラウドの試金石に

　神戸市が住民記録システムをパブリッククラウドに移行する。デジタル庁が整備する「ガバメントクラウド」の先行事業だ。同市が使い慣れたAmazon Web Services（AWS）を採用した。
2021.11.11
DX活動の「成績」をスコアに　AIツールでリアル評価に肉薄

　情報処理推進機構（IPA）と情報通信研究機構（NICT）は2021年10月6日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の度合いを分析・評価するツール「WISDOM-DX」を発表した。既存の評価方法との整合性を検討している。
2021.11.11
違法性指摘のアプリが一時停止　マイナンバー入力要求のわけ

　行政分野のITベンチャーであるxID（クロスアイディー）は2021年11月4日、行政手続きなどに使う同社のスマートフォンアプリ「xID」を一時停止した。アプリ登録時にマイナンバーの入力を求める点が違法との指摘が出ていた。
2021.11.11
「激痩せ」のPMBOK新版　プロマネ教科書の役割一新

　プロジェクトマネジャーの教科書『PMBOKガイド第7版』日本語版が発売。特徴はその重さだ。第6版の2kgから800gと半分以下へ軽くなった。変化の激しい時代を踏まえ、開発プロセスを問わず活用できるよう転換した。
2021.11.11
日本生命、ノーコードツール採用　プロトタイプ開発で実装5倍速

　日本生命保険がノーコード開発ツール「Unqork」の採用を決めた。別の保険会社と共同でプロトタイプのアプリを開発。従来に比べ、実装スピードが約5倍に上がったという。
2021.11.11
デジ庁はサービスを届ける役所　牧島デジタル相が語る3課題

　牧島かれんデジタル相が2021年10月13日、報道各社の共同取材に応じた。デジタル庁で政府と自治体、医療や教育などのDX（デジタル変革）を進める。「サービスを作るのでなく届ける役所として見られるよう意識している」とした。
2021.10.28
切り替え手順書の誤りが致命傷　みずほ銀行、8月障害の詳細

　みずほ銀行が2021年8月以降に起こした障害の詳細が明らかになった。8月19～20日の障害では、切り替え手順書の誤りが致命傷となった。6年間稼働したハードディスクが故障したことから、約700台を交換する。
2021.10.28
「経済安保の配慮が足りず」　LINE問題の最終報告書が公開

　LINEが海外でアプリ利用者の個人情報を扱っていた「LINE問題」。調査を進めてきた特別委員会は2021年10月18日、最終報告書を公開した。親会社Zホールディングス主体の一元的なガバナンス体制構築を求めた。
2021.10.28
行政手続きアプリは「違法」か　マイナンバー巡る2つの論点

　行政手続きの本人認証に使う民間アプリに「違法」との指摘が出た。これに伴い行政機関が利用を一時停止する動きが広がっている。論点は、用途が厳格に制限されているマイナンバーの取り扱い方だ。
2021.10.28
6割超が社内のIT人材を把握せず　DX白書で日本企業の実態判明

　DX（デジタル変革）を推進する上で不可欠なのが人材確保だ。ところが半数以上の日本企業は社内のIT人材を把握していない。そんな実態が「DX白書2021」で明らかになった。
2021.10.28
みずほ銀行で8度目の障害　金融庁の業務改善命令直後に

　みずほ銀行は2021年9月30日に「8度目」のシステム障害を起こした。外国為替取引に遅れが生じ、主に法人顧客の送金に影響が出た。金融庁の業務改善命令からわずか8日後の障害で、同庁の衝撃は大きい。
2021.10.14

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