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ニュース＆リポート

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SMBCなど5社が被害に　ソースコードがGitHubで流出

　三井住友銀行（SMBC）など5社がソースコード流出の被害に遭った。流出させたとみられる当該人物は罪の意識なくGitHub上に公開していた。個人の問題ではあるが多重下請け構造が抱える課題が発露したとも言える。
2021.02.18
アマゾンのベゾスCEOが退任　後任はAWSを育てたジャシー氏

　米アマゾン・ドット・コムのCEO（最高経営責任者）が2021年夏ごろに交代する。創業者のジェフ・ベゾス氏は会長となり、自身の事業に時間を割く。後任CEOは2003年からクラウド事業を率いてきたアンディ・ジャシー氏だ。
2021.02.18
日本MSがAzureで内製化推進　IT受託の業界構造を再構築へ

　日本マイクロソフト（MS）が内製化を軸にした「Azure」の販促策を始めた。狙いはユーザー企業のデジタル変革（DX）の推進だ。中長期的には受託開発主体のパートナーは事業転換を迫られる可能性がある。
2021.02.18
COCOAが「無用の長物」に　重大バグを見過ごした理由

　2021年2月、接触確認アプリ「COCOA」の検知機能障害が明らかになった。障害は2020年9月のバージョンアップに伴い発生し、4カ月以上見過ごされた。行政機関がソフト開発・保守を発注する体制に見過ごしの遠因がありそうだ。
2021.02.18
国内IT4社の第3四半期決算　再び緊急事態宣言も見えた光明

　国内IT大手4社の2020年4～12月期連結決算が出そろった。コロナ禍の中で売り上げを落としつつも、営業増益を果たした企業が目立つ。DX（デジタル変革）需要の伸びなど2021年度への光明も見えてきた。
2021.02.18
空前規模の政府クラウド　22年始動、自治体へ移行迫る

　行政クラウド基盤「Gov-Cloud（仮称）」が2022年度稼働を目指し動き出す。自治体は基幹系システムの実行環境として同基盤へ移行するよう求められる。国と地方の両方を飲み込む超巨大クラウド構想は本当に実現するのか。
2021.02.18
「AWSに無い使い勝手」　オラクルがDB新版を投入

　米オラクルが2021年1月、データベース（DB）の新版「Oracle Database 21c」の提供を始めた。多様なデータを1つのDBエンジンで処理できるように機能を強化。ライバルである米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との製品戦略の違いを鮮明にした。
2021.02.18
日立が脱「PPAP」　暗号化ファイルの添付禁止へ

　日立製作所が電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止する。政府機関やベンチャー企業が先行した「脱PPAP」の動きに追従した。添付ファイルを自動で暗号化するツールの販売も2017年にやめていた。
2021.02.04
在宅勤務の通信料と電気代　最大半額まで非課税に

　国税庁は2021年1月15日、在宅勤務で生じた経費への課税方針を公表した。通信料と電気代は最大半額まで業務利用分と見なして非課税にできる。企業の在宅勤務を促して新型コロナウイルス感染拡大の抑制につなげる。
2021.02.04
「領収書スキャン」が規制緩和へ　経理のデジタル化を促進

　領収書などの税務関連書類を電子スキャンして保存する。この経理のデジタル化が法改正によって容易になる。大幅な規制緩和によって従来のハードルが一掃される見通しだ。
2021.02.04
政府IT人材、デジタル庁で再編　政府CIOとCIO補佐官は廃止へ

　デジタル庁発足に伴い、政府は民間IT人材の登用戦略を全面的に再編する。政府CIOと政府CIO補佐官は廃止し、デジタル庁で任命・採用の人材を充実。専門性や技能を発揮しやすい職務を用意できるかが行政DXの成否を握る。
2021.02.04
電子インボイスの標準仕様策定　国際規格「Peppol」準拠へ

　適格請求書（インボイス）電子化の標準仕様は国際規格「Peppol」準拠になる。電子インボイス推進協議会が2020年12月にその策定について発表した。国内事業者の商取引に影響する重要な仕様であり、その動向は要注目だ。
2021.02.04
福井県が豪雪対策にAI活用　路面を解析、除雪素早く判断

　自動車の立ち往生や負傷者をもたらした豪雪被害へ、ITで立ち向かう。AI（人工知能）を活用して路面状態を診断し、除雪作業の効率を高める。インフラ老朽化や人手不足に悩む自治体にとって朗報となるか。
2021.02.04
ParlerがAWSを提訴　舞台裏に3つの事実

　「検閲なしのSNS（交流サイト）」として人気を博していたParler（パーラー）。Parlerを支えてきたクラウドサービスが、その提供を停止した。一夜で存在が消えたSNSを巡る訴訟から見えてきた事実を整理する。
2021.02.04
第3波で再び緊急事態宣言　IT10社、出社・会食制限で対応

　新型コロナの第3波の広がりを受け、政府は再び緊急事態宣言を発令した。日経コンピュータは主要IT10社への緊急アンケートで出社方針を調査。社員のテレワーク率を引き上げる他、出張や会食に制限を設ける会社が多い。
2021.01.21
楽天、PayPayに不正アクセス　セールスフォース製品の設定に不備

　楽天とPayPayで顧客情報への不正アクセスが相次ぎ判明した。両社ともセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを使っており、その設定に不備があった。金融庁は金融機関に対して注意喚起を出しており、被害がさらに広がる可能性もある。
2021.01.21
静岡銀の新勘定系システム　年初の稼働日から不具合続出

　静岡銀行の新勘定系システムに年初の稼働直後から不具合が相次いでいる。2021年1月12日正午時点で完全解消には至っていない。2度の延期を経て稼働にようやくこぎ着けたが、出足でつまずいた。
2021.01.21
9割の企業がDX未達の衝撃　「想定内」超え推進元年にできるか

　国内223社の9割以上はDXと呼べるレベルに達していない――。経済産業省の報告書で、そんな現状が明らかになった。主宰した研究会は「結果は想定内。2021年はDX推進元年になる」と話す。
2021.01.21
マイナンバー制度改正案　「抜本的な改善」の中身とは

　政府はマイナンバーに関する法制度の改正案を公表した。既存のマイナンバー制度の仕組みのうえに様々な機能を拡充する方針だ。預貯金口座へのひも付けなど、早ければ2021年2月にも法案を提出する。
2021.01.21
三菱食品が伝票照合AIを開発　経理作業を月1000時間削減へ

　三菱食品が伝票の照合作業を自動化する人工知能（AI）を開発した。商品や届け先の表記揺れがあっても同一伝票の取引データか判断する。適用範囲を順次拡大し、最終的に月1000時間ほどの作業削減を見込む。
2021.01.21

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