連載

ニュース＆リポート

目次

激化する新卒IT人材の争奪戦　初任給アップ、別枠採用も

　2024年度入社の新卒採用で、IT人材の争奪戦が激しさを増している。優秀な学生を獲得するため、ITサービス大手の多くが初任給を引き上げる。非ITの大手事業会社は3割以上がIT人材の採用枠を設ける。
2023.03.30
米シリコンバレーバンク破綻の衝撃　スタートアップエコシステムは回るか

　米連邦預金保険公社（FDIC）は米国時間2023年3月10日、米シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を発表した。SVBは米国のスタートアップの約半数、2022年に新規株式公開したテック企業の44％と銀行取引があった。
2023.03.30
マイナンバー法改正法案が閣議決定　利用促進に向けて残る懸念

　政府は2023年3月7日、「マイナンバー法」の改正法案とその関連法案を閣議決定した。マイナンバーカードの健康保険証利用の推進のほか、マイナンバーを使った情報連携をスムーズにするなど、マイナンバーやマイナンバーカードの利用を促進する。
2023.03.30
GPT-4はマルチモーダルに　グーグルもPaLM提供で追従

　生成AI（人工知能）のクラウドサービスで競争が加速している。先行する米オープンAIは新版の「GPT-4」を発表。米グーグルも「PaLM API」の提供を開始し、追従を始めた。
2023.03.30
給与デジタル払いに厚労省が相談窓口　解禁迫るも資金移動業者は重い腰

　2023年4月の給与デジタル払い解禁を控え、厚生労働省は資金移動業者向けの相談窓口を設ける。相談や申請を一括して受け付け、複雑な申請業務の負担軽減を狙う。ただ、当の資金移動業者の腰は重いまま。厚労省の対応の遅れに加え、制度自体への不満が根底にある。
2023.03.30
「変革」で米国に後れを取る日本　最新DX白書で浮き彫りに

　情報処理推進機構（IPA）は2023年2月9日、「DX白書2023」を公開した。日米企業におけるDX（デジタル変革）の最新動向などをまとめたもので、日本ではデジタル化が進む一方で「変革」が停滞している現状が浮き彫りになった。
2023.03.16
NRIが「軽量勘定系」クラウド　激戦市場参入に2つの勝算

　野村総合研究所（NRI）は2024年夏をめどに、新たな勘定系のクラウドサービスを投入する。機能を絞った「軽量」な仕組みとし、競合他社よりも安価に提供できるようにする。大手ITベンダーがひしめく勘定系システム市場へ参入する背景には、2つの勝算があった。
2023.03.16
SOMPO HDがランサム対策　オンプレミスのADを停止

　SOMPOホールディングス（HD）が新たなセキュリティー対策を導入した。自社所有（オンプレミス）のActive Directory（AD）の利用をやめるというものだ。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃への耐性を高める狙いがある。
2023.03.16
寡占スマホOSに政府が法規制検討　「野良アプリ」容認ではない解決策探る

　スマートフォンのOS市場に対し、政府が法規制を導入する可能性が高まっている。公正取引委員会は2023年2月9日、禁止行為などを事前に取り決める「事前規制」の検討を提言した。米アップルと米グーグルの2社寡占となっているアプリストア運営などに競争を促したい意向だ。
2023.03.16
NECがMLOps支援で新技術　AIモデルの精度劣化原因を分析

　NECがAI（人工知能）モデルの運用を支援する2つの新技術を開発した。1つは、運用しているモデルの精度が劣化した原因の分析を支援するもの。もう１つは、再学習前は正解していたデータに重みをつける技術である。
2023.03.16
ANAが旅客系を25～26年度に刷新　JALとは異なる3つの特徴

　全日本空輸（ANA）は国内線の旅客系基幹システム（PSS）「able-D」を2025～26年度に刷新する。国際線と同じスペインのアマデウスITグループのクラウドサービス「Altea」に統合。国際線進出初期の1988年以来となるPSSの「内際統合」へいよいよ踏み切る。
2023.03.16
新人事制度で最大17％の給与アップ　TISがDXコンサル1000人へ布石

　TISが基本給を平均6％、最大17％引き上げることを決めた。大卒初任給は22万3000円から25万円にする。顧客のDX（デジタル変革）推進を踏まえ、コンサル事業を担う人材の獲得・定着を狙う。
2023.03.16
内製の理由は「コスト削減」　驚きの実態が調査で判明

　ガートナージャパンは2023年1月、内製化に関する調査結果を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した企業は54.4％に上った。だが、その目的は「コスト削減」になっているとの実態が浮き彫りになった。
2023.03.02
次期全銀システムはCOBOL脱却へ　ベンダーロックイン回避も図る

　2027年の稼働を見込む次期全銀システムの概要が見えてきた。従来の富士通製メインフレームからオープン基盤に切り替えるのに加え、COBOLから脱却する想定だ。さらに検討WGに日本IBMやBIPROGYを公募で追加しており、ベンダーロックインを回避する。
2023.03.02
国内IT大手4社、そろって増収増益　2022年4～12月期決算

　国内IT大手4社の2022年4～12月期の連結決算（国際会計基準）が出そろった。ITサービス事業などが好調で、4社ともに増収増益だった。構造改革から成長段階に軸足を移しつつある各社だが、世界景気の減速という懸念はある。
2023.03.02
e-Govをガバメントクラウドに移行　NECが富士通を退けて受注

　国は政府ポータルサイト「e-Gov」を、国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に移行する。2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。e-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきたが、今回の設計開発業務はN…
2023.03.02
ソニー生命がAzureでモダナイズ　顧客のライフプランをAIが解析

　ソニー生命保険は顧客との商談に使う営業支援システムを2022年10月に刷新した。米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を採用。コンテナを活用し、マイクロサービスアーキテクチャーを取り入れた。
2023.03.02
日本IBMがパートナー施策を転換　製品の「組み込み売り」を優遇

　日本IBMが2023年7月から「IBM Partner Plus」を本格的に開始する。目玉はIBMの製品やサービスを自社製品に組み込んで販売するパートナーの支援。報奨金を手厚くしたり、パートナーのレベルを上げやすくしたりする。
2023.03.02
DX先進企業に共通する3施策　JUAS調査で明らかに

　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2023年1月から順次、「企業IT動向調査2023」の結果の速報値を発表した。結果を踏まえJUASは「まだDX（デジタル変革）の道のりは長そう」と指摘する。
2023.03.02
ZHDがLINE・ヤフーと合併へ　戦略出直し、世界的AI企業の道いかに

　Zホールディングス（ZHD）が組織から製品戦略までつくり直しに入る。LINEおよびヤフーと合併し、社長も川邊健太郎氏から出澤剛氏に交代する。EC（電子商取引）日本一の目標も取り下げ、世界的AI企業という長期目標の達成へ立て直しを図る。
2023.02.16

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