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ニュース＆リポート

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政府の第2次補正予算が成立　デジタル関連は570億円超

　政府の2020年度第2次補正予算が2020年6月12日に成立した。「ウィズコロナ」関連の支援政策に重点を置いたのが大きな特徴だ。内閣官房は感染を防ぐ生活様式を人工知能（AI）で検証する事業を進める。
2020.06.25
ホンダ工場、またも攻撃で停止　ランサムウエア「Ekans」か

　ホンダがサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害に見舞われた。国内外の9工場が操業を止めたほか、事務系社員も異例の「有休推奨」に。原因はランサムウエアとみられ、工場のサイバーリスクが改めて顕在化した。
2020.06.25
SOMPOが「アニーリング」検証　ポートフォリオ最適化100倍速

　損害保険のポートフォリオ最適化計算を100倍以上高速化─。日立製作所の「CMOSアニーリング」を損害保険ジャパンが検証した。同社は2021年度にも同技術を導入する方向で検討している。
2020.06.25
富士通の命運握る新サービス　「ご用聞き」脱却なるか

　富士通がIT基盤と運用関連のサービスと価格体系を刷新した。2023年3月期までに関連ビジネスで1兆円の売り上げ目標を掲げる。顧客の要望通りに動く「ご用聞き」体質からの脱却を目指す。
2020.06.25
IBMクラウド障害の原因判明　「誤ったルート広告」が引き金に

　米IBMのクラウドサービス「IBM Cloud」でシステム障害が発生した。障害は世界中に広がり、国内の金融機関のサービスも影響を受けた。障害の原因は、誤ったネットワーク経路情報が外部から通知されたことだった。
2020.06.25
「半公共機関」NTTデータの宿命　CAFISの利用料見直しへ

　NTTデータが決済インフラ「CAFIS」の利用料の見直しに動いた。少額決済では利用料を低く抑えやすい仕組みなどへと変更する。公正取引委員会による「利用料が固定的」との指摘に、背中を押された格好だ。
2020.06.25
みずほにIT Japan Award　空前の勘定系刷新に栄冠

　優れたIT事例を表彰する日経コンピュータ主催「IT Japan Award 2020」。20年に及ぶみずほ銀行の基幹系システム全面刷新がグランプリに輝いた。準グランプリはワークマン。特別賞には東京都など3事例が選ばれた。
2020.06.25
IT大手が出社制限緩和へ　「客先常駐」の前提に変化も

　緊急事態宣言解除を受け、日経コンピュータはIT大手の出社方針を調べた。解除前は「原則、在宅勤務」だったが、解除後は出社制限の緩和が目立った。一方、顧客企業に常駐する社員にも在宅勤務を認めるなどの変化が見られた。
2020.06.11
接触確認アプリの仕様書を公開　曲折を経て6月中旬にリリースへ

　政府が準備を進める新型コロナウイルス対策の「接触確認アプリ」。当初は5月上旬のリリースを目指していたが、大幅に遅れる結果となった。途中で方針転換を余儀なくされ、ようやく仕様書の公開にたどりついた。
2020.06.11
IT大手3月期決算、「本業」好調　新型コロナの影響は今年度に

　国内IT大手4社の2020年3月期決算はITサービス事業に絞ると好調だった。しかし新型コロナウイルスの影響が20年4月からの今年度に出る見通しだ。日立は21年3月期の業績予想を大幅な減収減益とした。
2020.06.11
コンカーと決済各社がAPI連携　不毛な「領収書出社」撲滅なるか

　経費精算クラウド大手の米コンカー日本法人が国内決済事業者各社と組み、決済データを経理システムへ直接取り込む機能の整備を進めている。新型コロナで在宅勤務が広がる中、精算目的の「領収書出社」をなくせるか。
2020.06.11
コロナ禍で初のオープンデータ　政府、まず病院の稼働状況から

　政府が5月中旬、新型コロナに関するオープンデータを公開し始めた。20床以上の病院の外来・入院状況をCSV形式とJSON形式で提供する。しかし感染に関する情報は再利用が難しい形式での公開が続く。
2020.06.11
「富岳」はコロナに克てるか　世界のスパコン・量子コンが結集

　新型コロナ危機克服へスパコンや量子コンピューターの活用が始まった。日本では新スパコン「富岳」の稼働を前倒し、富士通や米IBMも支援に動く。高い演算性能を生かして世界的な危機の克服を目指す。
2020.06.11
LINEがオンライン診療に進出　「コロナ特需」は本物か

　時限的な規制緩和を受け、オンライン診療を導入する医療機関が増えている。医療関係者や患者の「使いやすい」という評価を追い風に、巨大なオンライン診療市場に向けてLINEは大きな賭けに出た。
2020.06.11
「濃厚接触」をアプリで検知　政府、ウィズコロナへIT活用

　政府が新型コロナウイルス対策でITの活用を積極的に進めている。その重要な役割を担うのが、2020年4月6日発足の「テックチーム」だ。平将明内閣府副大臣に取り組みの現状と今後の展望を聞いた。
2020.05.28
給付金業務に悩む自治体を救え　AI OCRやRPAで支援策

　様々な給付金に関する業務に悪戦苦闘する自治体の現場を救え――。AI OCRやRPAのベンダーが自治体支援策を相次ぎ発表している。申請書類の内容を入力する作業や申請者への文書作成を自動化する
2020.05.28
はんこ文化に挑戦　電子契約2社、事業強化次の一手

　コロナ禍で在宅勤務が広がる中、電子契約事業者の2強が注目を集めている。国内大手の弁護士ドットコムと世界大手の米ドキュサインだ。契約書などへのなつ印で出社しなければならない企業の不満を商機とみる。
2020.05.28
3密回避の「仮想株主総会」　6月までに準備が間に合うか

　新型コロナウイルス対策のため「バーチャル株主総会」が注目を集めている。株主はネットを通じて遠隔で出席でき、「3密」の状態を回避できる。ただ株主のサポートなど準備が必要で6月の総会に間に合わない恐れもある。
2020.05.28
料理の非対面受け渡しが続々　収束後の集客力向上にも期待

　飲食店と客が料理や食材を非対面で受け渡しできるサービスが、新型コロナで経営に苦しむ店主たちから注目されている。コロナ対策だけでなく、収束後の飲食店経営への貢献も期待できそうだ。
2020.05.28
米IT大手決算に影響じわり　テレワークでクラウド堅調

　米IT大手9社の2020年1～3月期決算が出そろった。テレワークが浸透したため、クラウド事業が堅調だった。今後はスマートフォン販売の減速などコロナ禍の影響が表れそうだ。
2020.05.28

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