ニュース＆リポート

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  次期全銀システムはCOBOL脱却へ　ベンダーロックイン回避も図る

  　2027年の稼働を見込む次期全銀システムの概要が見えてきた。従来の富士通製メインフレームからオープン基盤に切り替えるのに加え、COBOLから脱却する想定だ。さらに検討WGに日本IBMやBIPROGYを公募で追加しており、ベンダーロックインを回避する。

  2023.03.02
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  国内IT大手4社、そろって増収増益　2022年4～12月期決算

  　国内IT大手4社の2022年4～12月期の連結決算（国際会計基準）が出そろった。ITサービス事業などが好調で、4社ともに増収増益だった。構造改革から成長段階に軸足を移しつつある各社だが、世界景気の減速という懸念はある。

  2023.03.02
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  e-Govをガバメントクラウドに移行　NECが富士通を退けて受注

  　国は政府ポータルサイト「e-Gov」を、国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に移行する。2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。e-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきたが、今回の設計開発業務はN…

  2023.03.02
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  ソニー生命がAzureでモダナイズ　顧客のライフプランをAIが解析

  　ソニー生命保険は顧客との商談に使う営業支援システムを2022年10月に刷新した。米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」を採用。コンテナを活用し、マイクロサービスアーキテクチャーを取り入れた。

  2023.03.02
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  日本IBMがパートナー施策を転換　製品の「組み込み売り」を優遇

  　日本IBMが2023年7月から「IBM Partner Plus」を本格的に開始する。目玉はIBMの製品やサービスを自社製品に組み込んで販売するパートナーの支援。報奨金を手厚くしたり、パートナーのレベルを上げやすくしたりする。

  2023.03.02
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  DX先進企業に共通する3施策　JUAS調査で明らかに

  　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2023年1月から順次、「企業IT動向調査2023」の結果の速報値を発表した。結果を踏まえJUASは「まだDX（デジタル変革）の道のりは長そう」と指摘する。

  2023.03.02
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  ZHDがLINE・ヤフーと合併へ　戦略出直し、世界的AI企業の道いかに

  　Zホールディングス（ZHD）が組織から製品戦略までつくり直しに入る。LINEおよびヤフーと合併し、社長も川邊健太郎氏から出澤剛氏に交代する。EC（電子商取引）日本一の目標も取り下げ、世界的AI企業という長期目標の達成へ立て直しを図る。

  2023.02.16
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  新卒IT人材に1年半の現場研修　ニトリHD社長が語るその妥当性

  　ニトリグループに入社した新卒社員は、「IT人材」枠でも1年半の現場研修――。日経クロステックが公開した就活生向け記事が、読者の間で様々な議論を巻き起こした。同社のIT人材育成について、ニトリホールディングスの白井俊之社長に考えを聞いた。

  2023.02.16
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  「日立はおとなしすぎた」　傘下の米IT幹部が語る真意

  　日立製作所が約1兆円で米グローバルロジックを買収して1年半がたった。現在、日立のITサービスのグローバル展開で中心的な役割を担う。グローバルロジックの幹部に現在の取り組みや今後の戦略を聞いた。

  2023.02.16
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  デジタルスキル標準が公開　「やってはいけない」活用とは

  　経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は「DX推進スキル標準」を新たに策定し、DXリテラシー標準とセットにした「デジタルスキル標準」を2022年12月に公開。個人や企業が活用する際、気を付けるべき2つの点がある。

  2023.02.16
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  ランサムウエア被害のデータ　警察庁が捜査で復旧したと明かす

  　コンピューター内のデータを暗号化するなどして人質に取るランサムウエア。セキュリティーの専門家によると、身代金を支払わず復旧する方法があるという。実際、警察庁は捜査の過程で、データの復旧に複数件成功したことを明らかにした。

  2023.02.16
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  クラウドや量子計算　「守り」の生産管理に新技術の波

  　「守り」のシステム開発・運用が多い生産管理システムに新技術導入の波が押し寄せている。ビジネスエンジニアリングは2023年4月からクラウド技術を取り入れた生産管理サービス「mcframe X」を投入。NECは3月から製造子会社の生産計画システムに量子コンピューティング関連技術の適用を始める。

  2023.02.16
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  理研がAWSと富岳の共同研究を開始　選んだ理由は専用チップGraviton

  　理化学研究所がアマゾン ウェブ サービス ジャパンとの共同研究を開始する。「富岳」用のアプリケーションをパブリッククラウドでも利用可能にする。富岳とAWS Gravitonは同じArmアーキテクチャーで、アプリの移植が可能だ。

  2023.02.16
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  東洋紡がシステム子会社を吸収合併へ　成長直結のDX推進体制づくりが加速

  　東洋紡は2022年12月26日、システム子会社を2023年4月1日付で吸収合併すると発表した。子会社に所属する約120人のIT人材を本体に集約し、DX（デジタル変革）を推進する。かつて非中核業務として切り出されたシステム子会社を呼び戻す動きは、今後も加速しそうだ。

  2023.02.02
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  医療ソフトを1年で市場投入へ　2段階承認で診療データ収集容易に

  　政府は治療用アプリやAI（人工知能）診断支援システムなどを医療機器として早期承認する新制度を導入する方針だ。承認を2段階に分割し、最短で1年以内の市場投入を目指す。

  2023.02.02
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  鴻池運輸がセキュリティー対策強化　EDR・SWG・サイバー衛生で多層防御

  　物流大手の鴻池運輸がサイバーセキュリティー対策を強化している。電子メールセキュリティーの導入を完了し、現在はサイバーハイジーン（衛生）を進める。これまでにEDRやNGAV、SWG、IAP、IDPなどの導入も済ませた。

  2023.02.02
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  アクセンチュアがAIベンチャー買収　データサイエンティストを5割増に

  　アクセンチュアが日本のAI（人工知能）ベンチャーを買収した。異例の高額なTOB（株式公開買い付け）によって子会社化を果たした。データサイエンティストは約5割増になるとみられる。

  2023.02.02
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  「リアルでぞっとする」　100組織が挑んだサイバー演習

  　サイバー攻撃の実態に即してセキュリティーインシデント対応の腕を磨く「サイバー演習」の重要性が高まっている。背景には、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などによるサイバー被害が深刻さを増していることがある。演習でインシデント対応に習熟するとともに、日々変化する攻撃手法を知り体制をアップデートする…

  2023.02.02
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  行政DX語る「デッカイギ」初開催　オープンデータの議論に熱

  　行政システムに関する情報交換を目的に、行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）が開かれた。主催は有志の集まりである行政デジタル改革共創会議実行委員会で、初の試みとなる。パネルではオープンデータ推進に向けた課題の議論が熱を帯びた。

  2023.02.02
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  LINEで顔写真送る住民票交付はNG　問われる本人確認の厳格性

  　自治体が住民票を交付するうえで、LINEアプリで顔写真を送付する本人確認手法は「適法ではない」。2022年12月、この手法が適法だと開発会社のBot Expressが主張した訴訟で東京地裁は請求を退けた。今後オンラインで住民票を請求する場合はマイナンバーカードを利用した本人確認が必要となる。

  2023.02.02