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ニュース＆リポート

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政府デジタル予算は1.2兆円　デジタル庁の一括計上は200億円増

　政府の2023年度デジタル関連予算は総額1兆2200億円規模となった。当初予算として2022年度の約1兆2800億円と比べて減少した。総務省がマイナンバーカード交付関連の予算額を減らしたことなどが影響した。
2023.01.19
双日・日清・小学館らが続々と脱PPAP　これから求められるのは安全＋利便性

　暗号化ファイルをメールに添付して送った後、別メールで復号パスワードを送る手順である「PPAP」。2022年はマルウエアの被害拡大を背景に企業の「脱PPAP」の動きが加速した。PPAPの2つの問題点「セキュリティーリスク」「利便性の阻害」のうち前者の解消が進んだ。
2023.01.19
SBI生命が基幹系をAWSに移行　2つの工夫講じ4カ月で完了

　SBI生命保険は4カ月で「団信（団体信用生命保険）システム」をクラウドに移行した。短期間で移行した工夫として、テストAI（人工知能）ツールの活用に加え、もともとクラウド移行を見越して機能ごとに部品化していたことがある。
2023.01.19
データ復旧依頼のトラブル回避へ　5団体がチェックシートを公開

　情報セキュリティーやデータ復旧などの普及・啓発活動に取り組む業界団体が「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を合同で作成、2022年12月16日に公開した。データ復旧に臨む担当者に対し、適切な事業者選定や契約締結ができるようまとめた。
2023.01.19
ぺんてるがIoT化を拡大　工場に飽き足らずオフィスにも挑戦

　ボールペンやシャープペンシルなど文具の開発・販売を手掛けるぺんてるは、IoT（インターネット・オブ・シングズ）技術や人工知能（AI）をテストする基盤をオフィス内に構築。2021年に同基盤を使い、サーバー室や会議室の状況を遠隔で把握するシステムを開発した。
2023.01.19
中外製薬が工場現場をデジタル化　3つの新システムで働き方改革へ

　中外製薬が製薬工場の生産性を高めるため、デジタル技術の活用を推し進めている。計画系システム、遠隔支援システム、教育系システムの3つのシステムを構築。新しいシステムによる業務改革で、生産性向上とコンプライアンス対応、働き方変革を目指す。
2023.01.19
楽天グループが「オンプレ回帰」へ　IT基盤を集約しコスト効率高める

　楽天グループは各種事業のIT基盤をオンプレミス（自社所有）環境に戻す。現在は外部のクラウドを利用するケースが多いが、グループ全体で集約する。コスト効率を高めるほか、安定稼働やセキュリティー強化などにつなげる。
2023.01.05
パスワードレスへの切り札か　「パスキー」認証の対応進む

　Webアプリケーションの認証からパスワードを無くす動きが加速している。スマートフォンやパソコンなどの複数の端末からWebサイトにパスワード無しでログインできる。「パスキー」はパスワードレス普及の切り札となる可能性がある。
2023.01.05
マイナンバー法改正へ　利用事務を追加しやすく

　政府は2023年の通常国会でマイナンバー法を改正する。狙いはマイナンバーを利用できる事務を柔軟に追加できるようにすること。一方で不適切な利用をなくすための新たな仕組みが必要となりそうだ。
2023.01.05
ヤフー・PayPayらが新マイル　経済圏強化狙うもID連携に課題

　ヤフー、PayPay、LINEは新たなマイレージサービスを2023年3月に始める。狙いはポイントやEC（電子商取引）、決済から成る経済圏戦略の推進だ。ただ新施策が本領を発揮するには、積み残しの課題を解決する必要がある。
2023.01.05
5Gエッジでイベント入場迅速に　NTTコムなど、顔認証で実証

　NTTコミュニケーションズなど4社は、5G（第5世代移動通信システム）や顔認証技術などを使う入場管理システムの性能実証に成功したと発表。音楽ライブなどの大規模イベントで来場者の入場処理を高速化できるという。
2023.01.05
理系人材不足を招いた「国の定員抑制」　総数50％へ電通大・田野学長の提言

　理系人材の不足は深刻な問題だ。国は2022年5月、理系学生の割合を50％程度に高める目標を掲げた。だが「絶望するほど高い目標」と電気通信大学の田野俊一学長は語る。科学技術立国に欠かせない理系人材を増やすには何が必要か。
2023.01.05
尼崎市は発注者の義務を果たしたか　USB紛失事案の報告書を読み解く

　兵庫県尼崎市が全市民情報が入ったUSBメモリーを一時紛失した事案に関して、同市は2022年11月28日、第三者委員会から38ページから成る調査報告書を受け取り、公表した。報告書は主に業務を受託したBIPROGY側の問題を指摘、同市の情報管理体制の指摘はわずかだった。
2022.12.22
AI契約書審査サービスに見解　「シロ」のケースを政府が整理

　AI（人工知能）を使って契約書の内容を審査するサービスは法律違反か。かねて指摘されていたこの問題に、法務省が適法となるケースについて見解を示した。弁護士や事業者から要請を受け、同省は今後ガイドラインの整備を検討する。
2022.12.22
富士フイルムが本気のゼロトラスト　EDRとSIEMに続き、SASEも導入予定

　富士フイルムホールディングス（HD）がゼロトラストに挑戦している。既に10万台にEDRを導入済みで、24時間態勢でサイバー攻撃に備える。2023年までにSASEも導入し、アプリケーションの守りも固める。
2022.12.22
花王がローコードで製造現場をDX　工場勤務者が自らアプリ開発

　花王がローコード開発で製造現場のDX（デジタル変革）を進めている。衣料用洗剤や住居用洗剤などを製造する和歌山工場では、アプリ開発未経験の社員4人が原材料を管理するスマートフォンアプリを3週間で開発。年間作業時間を約480時間短縮した。
2022.12.22
大阪の病院がランサムウエア被害　不正ログインの横展開に注意

　ランサムウエア攻撃の被害に見舞われた大阪急性期・総合医療センター。侵入口は給食委託事業者のシステムである可能性が高いとされる。アクセス権限を付与していなくても「攻撃の横展開」で突破される恐れがある。
2022.12.22
TOTOがAIで陶板の生産性3割向上　抵抗示した熟練工を巻き込み開発

　TOTOが人工知能（AI）を開発し、建材製品である大型陶板の生産性を3割高めた。AI開発では生産現場の熟練工の協力が不可欠だったが、当初は抵抗感を持つ人もいたという。開発チームは熟練工にAIの意義を伝えて納得してもらい、開発を成し遂げた。
2022.12.22
ガバメントクラウド移行でコスト倍増　先陣切った美里町に透ける課題

　埼玉県美里町は2022年10月末、デジタル庁が整備する「ガバメントクラウド」に基幹業務システムを移行した。全国約1700の自治体に先駆けての移行事例だが、運用コストが1.9倍に膨らむ試算が出ている。国は自治体システム標準化により運用コスト3割減を目指すとしており、課題が早くも浮き彫りになった。
2022.12.08
「シン・デジタル証券」実現へ　三菱UFJ信託銀がクロスチェーン決済

　異なるブロックチェーン間でデジタル証券を即時決済する技術の開発に、三菱UFJ信託銀行が乗り出した。ステーブルコインを用いた異種チェーン間での即時決済システムを2024年にも商用化する。約定から証券取得までのタイムラグをなくし、デジタルの真価を発揮する「シン・デジタル証券」実現を目指す。
2022.12.08

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