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ニュース＆リポート

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ITC協会が中小企業のDXを表彰　最優秀の決め手は「余計なお世話」

　ITコーディネータ協会は2022年11月11日、優れたDX（デジタル変革）の事例を表彰した。ITコーディネータの支援の下、DXの成果を継続的に生み出せる態勢づくりができているかを評価した。最優秀賞の事例の決め手は、「余計なお世話」と言えるほど密着した支援体制だった。
2022.12.08
NTTドコモがシステム監視を強化　ツール連携による自動復旧も

　NTTドコモはSaaS型のシステム監視ツールである「Datadog」などを活用。自社システムの可観測性（オブザーバビリティー）の強化を進めている。アプリケーションの性能低下の原因を割り出したり、インシデント対応を自動化したりする。
2022.12.08
日本でも人気の機械翻訳「DeepL」　強さの秘密は北欧データセンターにあり

　ドイツのディープエルが提供する機械翻訳「DeepL」の人気が日本でも高まっている。翻訳精度の高さを支えるのは、同社が北欧で運用する巨大データセンターだ。クテロフスキーCEO（最高経営責任者）は音声翻訳機能の開発を進めていることも明かした。
2022.12.08
鮮魚のセリ現場にアプリ導入　「弟子入り」してアジャイル開発

　東京の台所、豊洲市場の一角でDX（デジタル変革）が進んでいる。買い付け業務のフローを維持したままバイヤー作業を効率化する試みになる。魚の売り買いで使用していた伝票を豊洲で年間6000枚削減できる見込みだ。
2022.12.08
共通テスト「情報I」に配点なし？　急がれる情報科教育の体制強化

　2025年実施の大学入学共通テストで新科目「情報I」が導入される。2022年9月、一部国立大学が情報Iの受験は必須だが配点しないと発表した。背景に教育体制への不安があり、文部科学省は人員含めた体制強化を急ぐ。
2022.12.08
大阪の救急病院にランサムウエア　電子カルテ被害で手術・診療停止

　大阪急性期・総合医療センターで多数のシステムがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）に感染。電子カルテが10日後まで閲覧できず、緊急以外の手術や外来診療の一時停止などが続いた。病院食の納入事業者からVPN（仮想私設網）をすり抜けて、ウイルスが侵入したとみられる。
2022.11.24
NTTデータとNECは減益　国内IT大手4社の4～9月期決算

　国内IT大手4社の2022年4～9月期決算はいずれも増収だったが、営業利益の増減で差が付いた。日立製作所と富士通は増益だったが、NTTデータとNECは減益となった。NTTデータは約70億円の損失を計上した公共分野の不採算案件などが響いた。
2022.11.24
三菱地所が全社1万人にデジタル教育　不動産事業の変革へデータ活用促す

　三菱地所が全社を挙げたデジタル人材の育成に乗り出した。約1万人のグループ全社員にデータ分析やデジタルマーケティング教育を実施。既存事業の付加価値を高めたり新規事業を創出したりできる人材を育てる。
2022.11.24
メインフレーム顧客の離反を防げるか　富士通がモダナイゼーション支援強化

　富士通が顧客システムのモダナイゼーション支援の体制整備を急いでいる。支援に必要な技術情報やノウハウ、知見を集約した「司令塔」も新設した。メインフレーム事業などからの撤退に伴う顧客の離反を防ぐ狙いがある。
2022.11.24
SaaS事業者向けSaaSが続々登場　認証・請求など共通機能を提供

　SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者の開発を効率化するSaaS。そんなジャンルのサービスが、日本国内で相次ぎ登場している。米国に比べてSaaS活用が遅れる日本を変える起爆剤になりうるか。
2022.11.24
ソフトバンクロボティクスが新事業　目指すは「ロボット界のAmazon」

　ソフトバンクロボティクスは2022年10月18日、新戦略を発表した。人型ロボット「Pepper（ペッパー）」などのロボット事業で得られた知見やデータを生かし、ロボット導入事業者やロボットメーカーを支援する。
2022.11.24
ランサムウエアの「身代金」　意図せぬ支払いにリスク

　徳島県のつるぎ町立半田病院に身代金要求型ウイルス攻撃を仕掛けた犯罪者集団が、「病院側から身代金を受け取った」と主張していると2022年10月に報じられた。仮にデータ復旧担当の事業者が支払いを代行した場合、事業者は有罪になる可能性がある。
2022.11.24
LINE新銀行の勘定系システム　富士通から韓国製に乗り換えの内幕

　LINE新銀行が勘定系システムに韓国製パッケージソフトを採用し、開発を進めていることが分かった。ＬＩＮＥ新銀行はLINEとみずほフィナンシャルグループが2022年度中の開業を目指している。
2022.11.10
アナログ規制、ほぼ全廃に現実味　「フロッピー」含め見直し9000条項に

　目視や対面などを法律・政省令で義務付けた「アナログ規制」の見直しが急ピッチで進んでいる。河野太郎デジタル相は2022年10月25日、規制見直しの対象条項を約9000に拡大したと表明。アナログ規制が日本の法制度からほぼ全廃となる可能性も、現実味を帯びてきた。
2022.11.10
個人情報管理が不十分な企業に保護委が初のツールキット

　個人情報保護委員会は、企業が個人情報を適切に管理するためのツールキット「データマッピング・ツールキット」の提供を2022年10月13日から開始した。ツールキット提供の狙いや使い方について、策定に関わった担当者に聞いた。
2022.11.10
SAPが「S/4HANA Cloud」拡販へ　アドオン解禁、製造業に導入促す

　SAPジャパンがパブリッククラウド版「SAP S/4HANA Cloud」の拡販に乗り出す。独自開発言語「ABAP」によるアドオン開発を解禁し会計以外の業務への導入を促進。製造業向けを皮切りに、流通などへと対象の業界を順次広げる考えだ。
2022.11.10
日本触媒がS/4HANAで基幹系刷新　ERP 6.0のサポート切れに対応

　独SAPのERP 6.0（ECC 6.0）のサポート終了が2025年末に迫っている。そんな中、日本触媒はECC 6.0で構築した従来の基幹システムを刷新した。SAP以外の選択肢も含めて検討し、S/4HANAを選んだ。
2022.11.10
「ドリフト」によるAI精度の劣化を予防　セブン銀行が品質管理ツールを導入

　セブン銀行がAI（人工知能）精度の劣化を予防するツールを導入した。AIには環境の変化によって精度が劣化する「ドリフト」が起こり得る。手作業で修正するのではなく、ツールによってAI品質管理を自動化する。
2022.11.10
自治体システム標準化の基本方針　期限は「2025年度末」で変わらず

　政府は2022年10月7日、地方自治体の情報システムを標準化する方向性を定めた「地方公共団体情報システム標準化基本方針（基本方針）」を閣議決定した。自治体およびITベンダーにとって標準化に向けた動きがいよいよ本格的に始まる。
2022.10.27
北朝鮮ミサイルのJアラートで誤報　原因は初歩的なシステム不具合

　2022年10月4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射時に「全国瞬時警報システム（Jアラート）」が一部誤発信された。この問題を巡り政府は10月5日、過去の訓練データを消去できない不具合が原因だったと説明。これまでも動作不良や誤報を繰り返してきたJアラートの実効性を巡る議論が再燃しそうだ。
2022.10.27

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