
ニュース&リポート
目次
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トヨタが「アルゴリズム」活用に本腰 競プロ会社社長を招き課題解決
トヨタ自動車がDX(デジタル変革)推進のため、「アルゴリズム」の活用に本腰を入れている。競技プログラミング運営のAtCoderと提携し、同社の高橋直大社長を2022年1月に社員として招いた。
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JPXが子会社通じAWSと連携 基幹システム移行の試金石に
日本取引所グループ(JPX)が米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)との連携強化に乗り出す。JPX子会社がクラウドサービスの改善要望をAWSに伝え、利用範囲の拡大を検討する。今回の取り組みは、取引所の基幹システムのクラウド移行を占う試金石となる。
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NTT西の光回線で通信障害 装置故障と帯域不足で長期化
NTT西日本の光回線で2022年8月25日、12府県の一部回線が途絶した。直接の原因は光伝送装置の故障だが、暫定で用意した装置の帯域不足により全30府県の一部回線に速度低下が波及。全面回復までに約5時間を要した。
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荏原が新卒採用にAIを導入 人材を16分類し選考の偏り是正
ポンプの老舗メーカーである荏原が、新卒採用にAI(人工知能)を導入した。エントリーシートの内容や面接時のやり取りなどをAIが分析。応募者を16の人材タイプに分類して、人材採用における偏りを是正する。
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DMM GAMESをマイクロサービス化 10年超の技術的負債を解消へ
DMM GAMES運営企業がゲーム配信基盤をマイクロサービスに移行している。機能追加に伴う影響範囲を迅速に把握できるようにするのが狙い。ビジネス変化への追従を阻む技術的負債の解消へ挑む。
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デジタル相に河野氏 課題山積も期待かかる指導力
第2次岸田改造内閣が発足、河野太郎氏がデジタル相に就任した。9月に開庁1周年となるデジタル庁では、システム標準化などに遅れが目立つ。河野氏には各府省庁を引っ張る指導力と自治体との一層の連携が求められる。
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記録的猛暑でDCの空調も限界 サーバー液浸冷却の開発が加熱へ
大量のサーバーが発する膨大な熱にどう立ち向かうかは、安定的なデータセンター運用の要となる。データセンターの稼働に伴う温暖化ガスの排出量を抑える「データセンター脱炭素」も、世界で関心の的だ。液浸冷却を含め、より効率的な冷却技術を取り入れたデータセンターの整備は喫緊の課題となっている。
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国内IT大手4社は3社が減益 2022年4~6月期決算
IT大手4社の2022年4~6月期の連結決算(国際会計基準)が出そろった。NTTデータを除く3社が減益で、NECは四半期ベースで2年ぶりの赤字。半導体不足が業績の足かせになっており、正常化までは時間がかかりそうだ。
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カシオが「ゼロトラスト」推進 クラウド利用の安全性高める
カシオ計算機は「ゼロトラストネットワーク」の実現に向け新たなセキュリティーの仕組みを導入した。オンプレミス環境だけでなくクラウドでもセキュリティーと利便性を高めた。クラウド利用の安全性を高めることで、DX向けシステムの開発を円滑にする。
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ジャフコが起業家予備軍を社員採用 「EIR」をスタートアップのゆりかごに
起業家予備軍をEIR(アントレプレナー・イン・レジデンス、客員起業家)として迎え入れる。ベンチャーキャピタル大手のジャフコ グループがそんな取り組みを始める。起業を目指す個人と、新規事業創出を望む企業をマッチングするのが狙いだ。
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CCC系の新データサービスに懸念 「分かりにくい規約」での同意は有効か
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下企業が新たなサービスの提供を始めた。トレジャーデータと組み、利用企業の顧客データとT会員のデータを突合するものだ。T会員データの価値を引き出す施策だが、個人データの第三者提供を巡って懸念も浮上している。
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マイナポイントで複数申請発覚 電子証明書「職権失効」の想定外
総務省は2022年7月、「マイナポイント事業」で不具合があったと発表した。マイナンバーカードの新規取得特典を同一人物が一部で複数回申し込めた。同一人物かどうかを確認する電子証明書について、想定外の手続きがあった。
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ベイシアグループがIT新会社 グループ横断DXを加速
ベイシアグループがデジタル化を加速させるための戦略会社を新設した。グループ共通機能の開発に加え、AI(人工知能)導入などの推進役を担う。優秀なITエンジニアの獲得を進め、3年以内に200人体制とする計画だ。
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Emotet「第3波」今も猛威 ブラウザー内の認証情報を盗取
マルウエアである「Emotet(エモテット)」の感染拡大「第3波」の勢いが止まらない。新たな手口でセキュリティー機器による検出を回避するうえに、感染力が高まっている。Webブラウザー内の認証情報を盗み取るEmotetも登場し、被害拡大が懸念される。
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イオンの次世代ネットスーパー ロボとAIで成長けん引
イオングループが2023年に始める次世代ネットスーパー事業の姿が見えてきた。ロボットによる荷出しの自動化、AI(人工知能)を使った販売・配送計画の支援など最新技術をフル活用することで、デジタル売り上げ1兆円を目指す。
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もう「研修はつまらない」と言わせない 進む人事のメタバース活用
研修や採用、社員のエンゲージメント向上を目的とした社内イベント…。こうした人事関連の活動にメタバース(仮想空間)を活用する企業が増えている。リアル空間の臨場感とオンラインの利便性。両方の利点を持つメタバースに人事担当者も注目している。
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東京海上日動、新CRMで契約増 デジタルアダプションが支援
東京海上日動火災保険は新CRM(顧客関係管理)への移行を進めている。代理店への定着促進へデジタルアダプション(デジタル定着)ツールを活用。スムーズな導入で代理店の新規保険契約が増加するといった例も出始めた。
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スマホに「野良アプリ」容認義務 政府の中間報告に懸念の声
政府が示したスマートフォンでの「野良アプリ」容認の方針が波紋を広げている。スマホで禁止されている「サイドローディング」を許容する義務を挙げた。正規アプリストア以外からの配信が可能になるが、セキュリティーの懸念もある。
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米メタがメタバースイベント開催 JAXAや渋谷109出展のワケ
米メタ・プラットフォームズが「METAVERSE EXPO JAPAN 2022」を関係者やメディアに向けた完全招待制で2022年7月27日~28日に開催した。一見メタバースとの関わりを連想できないような企業や団体も出展した訳は。
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公取委がIT業界の多重下請けにメス 不当行為の調査・摘発へ「優越Gメン」
公正取引委員会がIT業界で多発する下請けへの不当行為に監視を強める。多重下請けが根深く残るITサービス業は、下請法違反が全業種で最多だ。公取委は「優越Gメン」などで摘発を強化し、業界構造にメスを入れる。
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