
ニュース&リポート
目次
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どこへ向かうデジタル庁 デジタル監交代で2つの疑問
デジタル庁の石倉洋子・初代デジタル監が2022年4月26日に退任した。同庁のCDO(最高デザイン責任者)だった浅沼尚氏がその椅子を引き継ぐ。牧島かれんデジタル相は「サービス提供に注力する」というが疑問は残る。
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まずはNECとコムシスが受注 デジ庁調達に1者応札の課題
デジタル庁が調達する中央省庁の統合通信ネットワーク構築が動き出した。第1弾となるデジタル庁と農林水産省の調達先が2022年4月までに分かった。2社が受注したが、入札を見ると価格競争が起こらない1者応札の課題が残る。
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シャープがSaaSベンダーに 中小製造業にクラウドERP提供
シャープが中小企業向けSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)事業を始める。製造業向けクラウドERP(統合基幹業務システム)を2022年夏にも提供する。内製した基幹業務システムの外販を、新たな収益源にする考えだ。
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NTTデータが若手の育成改革 「OKR」で目標管理し自ら成長
NTTデータが若手社員だけでチーム編成する育成改革を実践している。目指すは、答えのない領域でアイデアを考え提案できる人材だ。目標管理手法の「OKR」を合わせて導入し、成長を促している。
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カシオが「即日」脱PPAP 3年前からの布石が奏功
カシオ計算機が2022年3月4日に「脱PPAP」を果たした。マルウエア「Emotet」の再流行を受けて決断し、円滑な移行に成功した。セキュリティー部門による3年前からの地道な啓発活動が功を奏した。
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楽天が会員分析DBを刷新 Google BigQueryを採用
楽天グループが「楽天スーパーDB」にGoogle BigQueryを採用した。ユーザーの属性情報や行動分析などに使うデータウエアハウスだ。オンプレミス環境から数ペタバイト級のデータをクラウドに移行する。
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ウクライナ避難民支援ツール SAPジャパンが無償提供
SAPジャパンは2022年4月21日から自治体や支援団体などに対し、ウクライナ避難民の要望聞き取りなどに使う支援ツールの無償提供を始めた。神奈川県や在日ウクライナ大使館などが導入を検討しているが、課題も残る。
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富士通の新クラウドサービス 富岳と同じハードやソフトを提供
富士通が新しいクラウドサービス「Fujitsu CaaS」を発表した。スーパーコンピューター「富岳」で使うサーバーなどをサービス提供する。富岳と共通のジョブスケジューラーやファイルシステムなども利用できる。
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地銀・ローソン銀でシステム障害 原因は発電機点検中の機器停止
地方銀行8行やローソン銀行で2022年3月26日にシステム障害が発生した。原因はデータセンターの発電機点検作業中に電源関連機器が停止したこと。サーバーなどへの電力供給が滞ったことでシステムの全面停止に至った。
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孤高のIBMがz最新機で気炎 クラウド基幹系の攻勢にチクリ
日本IBMが新型メインフレーム「IBM z16」を2022年5月31日から出荷する。AI(人工知能)、セキュリティー、ハイブリッドクラウドでの価値を訴求するほか、基幹系にパブリッククラウドを使う動きをけん制するなど、気炎を上げる。
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三菱ガス化学が新技術でAI開発 配管腐食検査の作業量を半減
三菱ガス化学が配管の腐食を検査する人工知能(AI)を開発した。新潟工場に導入し、腐食検査の作業量を半減させたという。新技術を用いて、検査業務を回しながらAIモデルの精度を高めた。
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マイクロソフトなどに不正侵入 「Lapsus$」の意外な手口
「ラプサス」と名乗るサイバー犯罪者集団が話題をさらっている。2022年1~3月、米マイクロソフトなどに次々と不正侵入したためだ。有力IT企業の裏をかく手口は今後広まる可能性が高く、警戒が必要だ。
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脱・富士通メインフレームに照準 アクセンチュアが移行サービス
富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退する。同社製メインフレームを使うユーザーは対応策を考えなければならない。撤退を見据え、アクセンチュアがマイグレーションサービスの提供に動いた。
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NTTコムの学習クラウド急成長 シェア4割の背景にある「激務」
NTTコミュニケーションズの学校教育クラウド「まなびポケット」が好調だ。2022年3月、同サービスの申し込みID数が300万を突破したと発表した。政府が進める教育データ利活用のプラットフォームとしての役割も期待される。
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改正個人情報保護法が施行 海外クラウド利用は越境移転か
2022年4月1日に2020年改正個人情報保護法(2020年改正法)が施行した。外国企業や自社傘下の海外拠点に個人情報を移転した場合の義務が強化される。越境移転の対応は、主要クラウドベンダー間でも見解が異なると分かった。
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塩野義製薬の新データ分析基盤 「データエンジニア」が構築・運用
塩野義製薬が2021年9月から稼働させている新ビッグデータ分析基盤。これを開発・運用するのは分析基盤の専門職「データエンジニア」の組織だ。データの分析官であるデータサイエンティストの組織とは別に設けた。
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ロシアのウクライナ侵攻で現実味 「ネット分断」は起こるのか
ロシアはウクライナ侵攻を契機に一部SNS(交流サイト)への接続を制限。インターネット接続事業者(ISP)同士で通信を遮断する事態も起こっている。通信業界ではインターネットの分断が始まる可能性が指摘される。
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パナソニックが住宅電設DX 工務店の業務をSaaSで改革
パナソニックが住宅電気設備事業のDX(デジタル変革)に挑んでいる。取引先の工務店向けに、工程を管理・共有できるクラウドサービスを開発した。工務店の生産性向上を支援すると同時に、最終顧客とのつながりを築く。
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ドコモが「ahamo大盛り」展開 唐突の発表に透ける打算と誤算
NTTドコモは2022年6月からオンライン料金プラン「ahamo」において、データ通信量を増やすオプションの「ahamo大盛り」を提供する。春商戦終盤、3月23日の唐突な発表に同社の「打算」と「誤算」が透ける。
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ソフトのテストをAIで自動化 SBI生命が挑む開発工期短縮
SBI生命保険は2022年4月以降、AI(人工知能)をテスト工程に本格導入する。ソフトウエアのテスト工程を自動化・効率化し、開発工期の短縮を狙う。画面定義書やテスト対象画面をAIで解析、テストデータなどを自動生成する。
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