ニュース＆リポート
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野村HDが日本IBMに敗訴確定 約8年に及ぶ法廷闘争が決着
野村ホールディングス（HD）らと日本IBMが争ったシステム裁判が終結した。最終的に野村側が最高裁判所への上告を取り下げ、敗訴が決まった。ユーザー企業とITベンダーの関係性を改めて問う裁判となった。
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IDC Japanが新年10大予測 鍵は「デジタルレジリエンシー」
IDC Japanは2022年の国内IT市場において注目すべき10項目を発表した。IT市場は大きな伸びを見せず微増程度にとどまると予測。環境変化を成長につなげる「デジタルレジリエンシー」が共通の重要点とした。
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政府の接種証明書アプリ始動 国内で広まりそうにない懸念
政府は2021年12月20日、新型コロナワクチン接種証明書アプリを開始した。マイナンバーカードを使って申請すると、その場で接種証明書が発行される。証明書は国内利用もできるが、当面主な用途は海外渡航用となりそうだ。
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ランサムウエアが一層凶悪に 2022年のサイバー脅威予測
セキュリティー各社は、2022年もサイバー脅威は拡大すると口をそろえる。特に警戒するのが、凶悪さを増すランサムウエア（身代金要求型ウイルス）。犯罪者にとって金銭面の利得が大きく、標的を広げる動きも見られるためだ。
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量子誤り訂正の課題を解決 NTT・名大・東大が新手法を提案
実用的な量子コンピューターに欠かせない量子誤り訂正技術。それを実現する新手法をNTTと名古屋大学、東京大学が開発した。名大が開発する「SFQ回路」によって、従来手法の課題を解決できるとする。
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21年度補正デジタル予算は2.8兆円 マイナポイントだけでない増強点
2021年度補正予算案はデジタル関連で2.8兆円に達することが分かった。6割強はマイナポイント事業だが、これを除いても異例の規模になる。デジタル予算の拡大傾向は2022年度予算にも引き継がれる可能性がある。
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オミクロン型、国内ITはどう対応 緊急調査で分かった温度感
新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に国内ITはどう対応するのか。日経クロステックは2021年12月、国内で事業展開する各社に影響を聞いた。一部で海外出張の制限を強めるといった影響が出てきたことが分かった。
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キンドリルジャパンが本格始動 成長の鍵を握る子会社「KJTS」
日本IBMから分社化したキンドリルジャパンが本格的に事業を始めている。ITインフラの構築や運用サービスで、どんな成長戦略を描いているのか。鍵を握るのが子会社の「KJTS（キンドリルジャパン・テクノロジーサービス）」だ。
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マルウエアEmotetが復活 「PPAPブロック」で予防を
世界を震撼させた凶悪なマルウエア「Emotet」に復活の兆しがある。パスワード付きZIPファイルを使い、マルウエア対策ソフトを回避している。暗号化ファイルを含むメール「PPAP」をブロックして、感染予防を図りたい。
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DXの副作用「シャドーIT」 SaaS管理のSaaSで解決へ
DX（デジタル変革）の「副作用」を解決するクラウドサービスが登場した。ハードやソフト、クラウドのコストを可視化し、最適なコスト配分を支援する。利用部門が独自に導入したクラウドなどの「シャドーIT」の問題を解決できる。
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セキュリティーを星で「格付け」 42社発表、情報開示が進むワケ
セキュリティー情報を開示する上場企業を「格付け」する取り組みが始まった。一定水準以上を満たす「特に優良であり他の模範となる」企業に星を付ける。42社が開示に積極的と評価された。情報の開示はなぜ進んでいるのか。
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金融庁と財務省が行政処分 みずほ銀行は運用見直しで対応
みずほ銀行のシステム障害に関して、金融庁と財務省が行政処分を下した。金融庁は度重なる障害の原因が、運用やガバナンス、社風にあると指摘。みずほ銀行は勘定系システム「MINORI」の運用体制を見直す。
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20政令市がデジタル庁に緊急提言 自治体システム移行に「待った」
標準準拠の自治体システムを2025年度末までに移行するのは間に合わない――。デジタル庁が進める移行スケジュールに対し、指定都市市長会が待ったをかけた。住民サービスに支障が出ないよう配慮を求める自治体の声にデジタル庁は応えられるか。
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セキュリティー強化のWin 11 専門家は「中世の騎士」と喝破
2021年10月に提供が始まった「Windows 11」。米マイクロソフト（MS）はセキュリティー水準を「10」よりも高めたと強調する。一方、セキュリティーの専門家からは「中世の騎士のようだ」と指摘する声も。
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テレワーク施策で「2つの後手」 コロナ第5波前後の実施率調査
2021年夏の緊急事態宣言中と解除後でテレワーク実施率は2割台だった。ほぼ変化がなかったものの、専門家は「テレワークは後退局面に入った」という。調査では、企業の施策が後手に回っている課題が浮き彫りになった。
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AWSがガバメントクラウドで攻勢 専任チーム発足、日本MSも参戦へ
AWSがデジタル庁向けの営業や開発支援体制を強化する。2022年初めにも専任チームを発足、行政機関向けITベンチャーも支援する。日本マイクロソフトも交え、「ガバメントクラウド」を巡る競争が激化しそうだ。
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シュッピンが価格改定AIを開発 中古カメラの値決め自動化
中古カメラの販売価格や買い取り価格を自動で改定する。eコマース事業のシュッピンがそんな人工知能（AI）を開発した。人手だったときより、価格改定の回数は約6倍に増えたという。
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国内IT大手4社の4～9月期 全社増収も半導体不足が不安要因
国内IT大手4社の2021年4～9月期の連結決算が出そろった。DX（デジタル変革）関連需要を追い風に4社とも増収を確保した。ただ、世界的な半導体不足が業績先行きの不安要因だ。
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接触確認アプリ「丼勘定」にメス 国が過剰な費用を負担した疑い
厚生労働省が開発運用するアプリの費用管理に、新事実が浮上している。重大バグの改修にかかった具体的な費用は現在も不明のままだ。会計検査院は2021年10月、改善処置を求める文書を厚労大臣に提出した。
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マクドナルドが新人事システム 鍵は「デジタルアダプション」
日本マクドナルドが約20年ぶりとなる人事システムの刷新に乗り出している。従業員情報を一元管理できる環境を整え、人材育成に生かす。システム刷新に際して「デジタルアダプション（デジタル定着）」にこだわった。
