ニュース＆リポート
目次
-
IT業界への異業種転職が急増 ビジネス経験に注目、DX熱を映す
異業種からの転職受け入れ上昇率1位の業種は「IT／通信」。人材大手パーソルキャリアがこんな転職動向を明らかにした。DX（デジタル変革）熱が高まり、多様な業界経験者を厚遇し始めたのが主因だ。
-
MS＆ADの新基幹系システム 要件見直しを経て稼働開始
3メガ損保の一角、MS＆ADグループのシステム統合が最終段階だ。2021年7月にグループ共通の保険金支払いシステム「BRIDGE」が稼働。要件を見直すなど開発は難航したが、年120億円分の業務削減を見込む。
-
東大発の音声AIベンチャー 大手と次々に協業する理由
音声認識ベンチャーのフェアリーデバイセズが大手企業と相次ぎ協業している。ソフトからハードまで人工知能（AI）技術を自社開発する強みを生かす。次は現場向けウエアラブルに注力、人材が不足する製造業をAIで支援する。
-
デジタル庁「CxO」の重責 アジャイル統治は成功するか
デジタル庁には実は完全に決まっていないことがある。その1つが5人が就任した「CxO（最高責任者）」における役割と権限だ。組織の運営と柔軟な見直しを並行させる「アジャイルガバナンス」は機能するのか。
-
ヤマト運輸が「置き配」強化 宛名を2次元バーコードで代替
コロナ禍で非対面配達のニーズが高まる中、ヤマト運輸は「置き配」を強化。伝票の宛名を2次元バーコードで代替するサービスを全国展開した。さらに、利用者に配達予定時刻を知らせるといった機能強化を計画している。
-
ワクチン接種証明書の電子申請 「かえって手間」と嫌われる理由
政府はワクチン接種証明書をオンライン申請する仕組みを整えた。だが自治体にとっては、紙に出力して作業する手間がかかってしまうという。政府内システムの連係不備から、デジタル庁を待つ課題が見えてきた。
-
NEC、「コアDX」の売上4倍へ 専門領域特化で脱・人月なるか
NECは顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を強化する。「コアDX」事業で、2025年度に売上収益で4倍の5700億円が目標だ。人月方式のシステム構築から脱し、収益性の改善を図る青写真は実現するか。
-
セキュリティー戦略3年ぶり改定 政府、DXと両輪で対策推進
政府は2021年10月をめどにセキュリティー戦略の改定を閣議決定する。デジタル変革とセキュリティーの両輪で取り組む重要性を強く打ち出した。対策の推進を条件に減税などの優遇を受けられる「アメ」も用意した。
-
auカブコム証券がDCを移行 サーバー集約、コスト4割減に
auカブコム証券がすべての情報システムの基盤を刷新した。自社のデータセンター（DC）からアット東京の施設に移行。仮想化技術を導入し、約1000台のサーバーを約160台に集約した。
-
「デジタル身分証アプリ」初導入 農水省が先導する行政DX
農林水産省は2021年7月、デジタル身分証アプリを府省庁として初導入した。農林漁業者らが補助金などを申請する際のアカウントを非対面で取得できる。農地情報のデジタル化を促し、分野横断で利用する道筋もつけた。
-
デジタル監人事「迷走」の裏側 菅政権が民間トップに求めたもの
「デジタル社会形成の司令塔」をうたうデジタル庁が2021年9月1日に発足。事務方トップの初代デジタル監には一橋大名誉教授の石倉洋子氏を充てた。菅義偉首相肝煎りで重責を担うが、石倉氏に決着するまで人事は迷走した。
-
政府IT施策の概算要求は1.1兆円に デジタル庁は行政システム分を掌握
2022年度予算編成に向けた各省庁の一般会計概算要求が出そろった。デジタル関連の主要な要求額は総額1兆1398億1400万円だった。内訳は行政システムに約5300億円、研究開発などに6100億円弱である。
-
心電図ならぬ「血糖図」を測る おなかに貼ってスマホで確認
テルモが米デクスコムの血糖測定器を2021年7月に国内で販売開始した。腹部などに付け継続的に血糖濃度を測定し、データを取得する。データはスマートフォンアプリに常時転送し、低血糖時にアラートを出せる。
-
GIGAスクール端末、利用6割 現場の活用を阻む根深い問題
端末はほぼ全ての小中学校に行き渡ったものの、利用率は6割にとどまる――。「GIGAスクール構想」で配布した情報端末の活用が思うように進んでいない。原因を探ると、行政の予算措置に起因する根深い問題が見えてきた。
-
10分配送でネットスーパー参入 「ダークストア」は日本に根付くか
ネットスーパーのスタートアップ、OniGOが東京・目黒でサービスを始めた。アマゾンジャパンや楽天がスーパー事業者と手を組みしのぎを削る新市場。配送専用店舗「ダークストア」を武器に勝ち残りを狙う。
-
みずほ、またもシステム障害 DBサーバー故障で窓口が休止
2021年に4度のシステム障害が判明したみずほ銀行で、さらに障害が起きた。8月20日にデータベース（DB）サーバーの故障で全店舗の窓口が一時休止。23日にもネットワークが不安定になり、最大130台のATMが一時停止した。
-
富士通「ProjectWEB」情報流出問題 3カ月経過も原因特定は難航
富士通のProjectWEBが不正アクセスを受け、顧客の情報が流出した問題。被害は計129の企業・機関に及び、いまだに原因の特定が難航している。「被害組織はもっと多いはず」との指摘もあり、予断を許さない状況だ。
-
量子コンピューターはまだ非力 それでも有力企業が触りたがる理由
米IBMのゲート型商用量子コンピューターが日本に上陸した。量子ビットの数は27個と少なく、まだ非力な存在だ。それでもトヨタ自動車やソニーグループなどが応用の研究を始めている。
-
委託脱し内製化に挑む小林製薬 ローコードで開発期間半減へ
小林製薬がローコード開発基盤を導入し、システム内製化を進めている。2021年6月には自社開発した売り上げのトレンド分析システムをリリースした。内製化によりベンダーへの委託から脱し、現場のニーズに素早く対応する。
-
オリパラアプリ調達疑惑 「不適切な行為があった」と結論
政府による「オリパラアプリ」の調達に疑惑が生じている問題で、調査チームは違法行為を認定せず「不適切な行為があった」と報告した。疑惑が残り、デジタル庁における調達監査の実効性にも疑問符が付いた。
