ニュース＆リポート

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  日本郵政がAI導入を加速　副社長が明かす2019年の戦略

  　日本郵政がAI（人工知能）の導入を拡大していることが分かった。ゆうちょ銀行が2019年中にもコールセンターに採用することを検討中だ。かんぽ生命保険が導入したWatsonに続き、AIによる業務変革を推し進める。

  2018.11.08
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  ソニー生命がAzure導入　運用費3割減、電話応対に活用

  　ソニー生命保険はパブリッククラウドを使い顧客対応システムを刷新した。オンプレミス環境のデータベースとつないで、データを活用しやすくした。業務効率化に加え、システムの運用コストを3割減らせる見込みだ。

  2018.11.08
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  1日20円でPCを24時間監視　富士通がクラウドの新サービス

  　富士通はPCの安全性を24時間体制で監視する新たなサービスを始めた。1時間おきにマルウエアへの感染などを確認し、ダッシュボードに通知する。PC1台当たり1日約20円という低料金を武器に中小企業などを狙う。

  2018.11.08
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  DXで再ブーム！？NTTデータがレガマイ強化

  　レガシーアプリケーションをクラウドに移行させる新サービスが相次いでいる。デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業の需要を狙った動きだ。大手は専業と組んで移行効率を競う。

  2018.11.07
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  楽天と西友が目指す日本一、ネットスーパー競争は第二幕へ

  　楽天と西友が満を持して生鮮中心のネットスーパー事業を始めた。楽天の物流拠点や会員基盤と、西友の仕入れ調達力を組み合わせる。米アマゾンも狙う未開拓の国内生鮮EC市場を巡り、競争が激しくなりそうだ。

  2018.11.05
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  首相、消費税10％上げを表明　システム対応、意外と厄介

  　安倍晋三首相は消費税率を8％から10％に引き上げると改めて表明した。2019年は新天皇の即位に伴い祝日も変わるため、様々なIT対応が必要だ。作業は意外と厄介であり、軽く見るとトラブルを引き起こす恐れがある。

  2018.10.25
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  満3歳のペッパーに解約の試練　更改率15％、巻き返しなるか

  　ヒト型ロボットの先駆け「Pepper（ペッパー）」が岐路に立っている。法人モデルの発売から3年、初の契約更改を迎えた。独自調査したところ、更新予定の企業は15％にとどまった。

  2018.10.25
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  RPA人材派遣に価格破壊　ツール込みで月20万円も

  　RPAを導入したいが開発要員が社内にいない──。こんな企業の悩みに応える人材派遣サービスが相次ぎ登場している。RPAの開発・導入人材をツール込みで月20万円から確保できる。

  2018.10.25
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  30分でコールセンター稼働、アマゾン格安サービスへの評価

  　米アマゾン・ウェブ・サービスがコールセンター向けの新サービスを投入する。自社運営よりコストは9割下がり、申し込んでから30分で使えるという。アマゾンによるディスラプション（創造的破壊）が一段と広がりそうだ。

  2018.10.24
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  目玉はRFIDと自動倉庫、ファストリ1000億円投資

  　ファーストリテイリングが物流センターの全自動化に舵を切った。早ければ今後2～3年で、進出している世界の全地域に自動倉庫を設ける。第1弾となる東京・有明倉庫ではRFIDタグを採用、検品効率を80倍に高めた。

  2018.10.23
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  東証で6年ぶりにシステム障害、証券40社が注文できなかった原因

  東京証券取引所の売買システムで、取引や注文に関わる障害が発生したのは6年ぶりだ。2018年10月9日朝、40弱の証券会社で一部の株式注文などができない状態になった。

  2018.10.22
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  NTTデータが通年採用を検討　中西発言が契機、他社も追従か

  　NTTデータが新卒通年採用の検討に入ったことが本誌の取材で判明した。「就活ルール」見直しに触れた経団連の中西宏明会長の発言がきっかけだ。SI最大手が動き出したことにより、IT業界で同様の動きが広がりそうだ。

  2018.10.11
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  サイバー損失額の計算式が完成　経営会議で議論しやすく

  　損失額を想定できないから、対策も議論しようがない――。サイバー被害が経営リスクになるなか、こうした悩みを抱える企業は多い。事態を打開する一手になりそうな「計算式」がついに完成した。

  2018.10.11
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  海賊版サイト対策、議論が迷走　ブロッキング法制化メド立たず

  　著作権を侵害する海賊版サイトへの対策を議論する目的で、政府の知的財産戦略本部が始めた「検討会議」が迷走している。アクセス強制遮断「ブロッキング」を巡る委員間の対立は解けそうにない。

  2018.10.11
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  オンボロ基幹系の損失12兆円　経産省が企業に異例の刷新要請

  　2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある――。経済産業省は2018年9月に公表した「DXレポート」でこう記載した。いわば国が企業に対して基幹システムの刷新を迫った格好だ。

  2018.10.11
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  会議室の空予約を無くせ　リクルートがIoT座布団を導入

  　会議室の「空予約」に悩む企業は少なくない。リクルートは「IoT座布団」を独自に開発し、問題解決のめどをつけた。単なる効率化にとどまらず、想像力を高めるオフィスづくりを目指す。

  2018.10.11
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  AIのブラックボックス問題解消へ、IBMや富士通が技術開発

  　判断の精度は高いが、なぜそうなったのかが分からない――。こんなAIの「ブラックボックス問題」を解決するための技術開発が進んでいる。米IBMや富士通が相次ぎ新技術を発表、製品化を急ぐ。

  2018.10.10
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  試行錯誤のファストリ、グーグルAIでデジタル加速

  　ファーストリテイリングが米グーグルとの協業に踏み切った。最先端のAIなどを駆使して「情報製造小売業」の実現に挑む。柳井正会長兼社長が描くビジョンの一端がようやく見えてきた。

  2018.10.09
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  情報銀行に勝算はあるのか、問われるサービス開発力

  　同意の下で個人データを収集し、活用を促す「情報銀行」が始動する。三菱UFJ信託銀行や電通子会社などが参入を表明し、認定制度も始まる。データの主導権をIT大手から取り返し、活用も広がる一石二鳥となるか。

  2018.10.05
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  北海道地震、全域停電の衝撃　デジタル社会のリスクが露呈

  　2018年9月6日午前3時8分、北海道で最大震度7の地震が発生した。道内全域の295万戸が停電するなどかつてない被害に見舞われた。デジタル社会が抱える新たなリスクに日本中が改めて向き合う必要がある。

  2018.09.27