
ニュース&リポート
目次
-
会議室の空予約を無くせ リクルートがIoT座布団を導入
会議室の「空予約」に悩む企業は少なくない。リクルートは「IoT座布団」を独自に開発し、問題解決のめどをつけた。単なる効率化にとどまらず、想像力を高めるオフィスづくりを目指す。
-
AIのブラックボックス問題解消へ、IBMや富士通が技術開発
判断の精度は高いが、なぜそうなったのかが分からない――。こんなAIの「ブラックボックス問題」を解決するための技術開発が進んでいる。米IBMや富士通が相次ぎ新技術を発表、製品化を急ぐ。
-
試行錯誤のファストリ、グーグルAIでデジタル加速
ファーストリテイリングが米グーグルとの協業に踏み切った。最先端のAIなどを駆使して「情報製造小売業」の実現に挑む。柳井正会長兼社長が描くビジョンの一端がようやく見えてきた。
-
情報銀行に勝算はあるのか、問われるサービス開発力
同意の下で個人データを収集し、活用を促す「情報銀行」が始動する。三菱UFJ信託銀行や電通子会社などが参入を表明し、認定制度も始まる。データの主導権をIT大手から取り返し、活用も広がる一石二鳥となるか。
-
北海道地震、全域停電の衝撃 デジタル社会のリスクが露呈
2018年9月6日午前3時8分、北海道で最大震度7の地震が発生した。道内全域の295万戸が停電するなどかつてない被害に見舞われた。デジタル社会が抱える新たなリスクに日本中が改めて向き合う必要がある。
-
国内初、ブラックアウトの真相 一極集中のリスクが表面化
北海道全域で電力供給が止まる「ブラックアウト」が起きた。一時は、北海道内のほぼ全世帯に当たる295万戸で停電が発生した。ブラックアウトの発生は「9電力体制」のスタート以来、国内初だ。
-
データセンターに緊張走る 一部でサーバー5時間停止
北海道全域の停電は、道内に拠点を構えるデータセンターにも影響した。多くは自家発電機の稼働で乗り切り、最悪の全面停止は免れた。ただ一部で電源切り替えの失敗があった。燃料確保にも課題を残した。
-
コールセンター1週間停止も 「適地」襲った停電と交通マヒ
札幌市内やその周辺のコールセンターが業務停止に見舞われた。地震による停電や交通機関の運休、電話回線の不通が影響した。停止中は顧客との貴重な接点を失うことになる。BCPの見直しが急務だ。
-
金融インフラ、機能不全に キャッシュレスの弱点見えた
地震による停電の影響で、北海道内の金融インフラは一時機能不全に陥った。札幌証券取引所は取引を全面停止し、銀行のATMも止まった。キャッシュレスサービスのもろさも露呈した。
-
揺さぶられた「食」の大地 サプライチェーンが途切れる
地震と停電により北海道内のスーパーや百貨店は相次ぎ営業を休止した。農産物や自動車部品の工場も打撃を受け、サプライチェーンが滞った。「食」の大地の被害は、日本全体の食料供給に影響を及ぼす可能性がある。
-
船舶や強力基地局で通信復旧へ auとドコモが「奥の手」初稼働
地震による広域の停電は携帯電話網にもダメージを与えた。NTTドコモは広域を担える災害時専用の「大ゾーン基地局」を初稼働。KDDIは船舶型の基地局を初運用。総力戦で回復に臨んだ。
-
日本郵便が第三者保守を導入 コスト8割減、「宣言」通りに
日本郵便がハード保守費の8割削減に「宣言」通り成功した。製造元とは無関係の専業に委託する第三者保守に切り替えた。日本企業のIT保守費が下がり、ベンダーに打撃が及ぶ可能性が高まってきた。
-
まだ間に合う、IT導入補助金 総額500億円、経産省が追加公募
予算総額500億円、IT導入補助金の第3次公募が始まった。中小企業や小規模事業者のIT導入経費の一部を上限50万円まで補助する。経済産業省は報告義務を課し、補助対象のITツールの効果を測る。
-
京の百倍、後継スパコン製造へ 富士通に問われる技術力と商才
かつて世界最速を誇ったスーパーコンピュータ「京」。その後継機の製造が2019年度に始まる。CPUの開発を完了、京の100倍という性能達成も見えてきた。
-
西鉄バス、停留所にIoT 時刻表の貼り替えを不要に
西鉄バスがIoTを活用したスマートバス停の運用を始めた。クラウドから時刻表データを配信して紙の貼り替えをなくす。2019年4月から本格的に導入する計画だ。
-
東証がRPAを本格導入 150業務に、効率100倍超も
日本取引所グループは傘下の東京証券取引所にRPAを導入し始めた。2018年8月中旬までに65業務に適用、年度内に150業務に広げる計画だ。12時間かかっていた業務が5分で終わるなど100倍超の効率化も達成した。
-
九州地銀で勘定系システム争奪戦、想定される3シナリオ
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の経営統合に伴い、十八銀行は日本ユニシスの共同システムから離脱する見通しだ。残る佐賀銀行と筑邦銀行を巡る争奪戦の号砲が鳴った。
-
RPAのクラウド版相次ぐ、メリットとデメリット
RPAの開発実行環境をクラウド型で提供するサービスが相次いでいる。ツールやハードウエアを購入せずにRPAを導入できる。初期コストなどのハードルが下がり、RPAがさらに普及しそうだ。
-
ソフトバンクがLPWAの新事業、次の照準はLPガス
ソフトバンクがLPガスの遠隔検針に使えるIoTサービスに参入する。ガスメーター向けの通信モジュールを2019年春にも提供。「セルラーLPWA」で日本全国をカバーし、ガス事業者の作業負担を減らす。
-
AI開発と人材育成が5割増、19年度概算要求は過去最大
各府省の2019年度予算に対する概算要求が出そろった。財務省に対する要求総額は過去最大の102兆円台後半になりそうだ。今後の国や企業の競争力を左右するAI関連の要求額が軒並み増えた。
日経クロステック Special
What's New
- 社会課題解決型スタートアップが未来を開拓
- サポート終了リスクは「経験知」で乗り切る
- サーバー移行前、移行中、移行後すべて安心
- 大阪の中高併設校がSTEAM教育を推進
- 中小企業必見、最新IT基盤はNECに訊け
- オンライン会議の困り事とその解決法は
- DX内製化≫必要なリソースをどう確保する
- なぜDXは失敗するのか? 問題はその中身
- サーバー入札条件に「エコ視点」が増加中?
- サイボウズのパートナー支援プログラムとは
- 倉庫業務を飛躍的に効率化する物流DXとは
- サーバー更新へ、現環境を知り賢い選択を
- IT環境モダン化を図る中堅・中小企業続々
- PCの更新/管理を「リモート化」する方法
- 日本企業のセキュリティレベルを向上させる
- 電子契約化の導入から効果と社内普及
- 意外と高くつくクラウドストレージの処方箋
経営
- オンライン会議の困り事とその解決法は
- DX内製化≫必要なリソースをどう確保する
- なぜDXは失敗するのか? 問題はその中身
- サイボウズのパートナー支援プログラムとは
- 倉庫業務を飛躍的に効率化する物流DXとは
- PCの更新/管理を「リモート化」する方法
- 電子契約化の導入から効果と社内普及
- 日本IBM、パートナー38社に感謝状贈呈
- DX共通インフラを可能にする技術とは?
- 「システム×デザイン思考」でDXを推進
- グローバル企業の必須条件
- Web3事例>長瀬産業、関学の取り組み
- Web3時代のデータは「つなぐ技術」が肝
- SaaS活用で変化するERPのあり方
- SUと企業を結ぶ東京都DXプロジェクト
- 【動画】人間国宝の能楽師が語るメタバース
- 企業のデータ活用を阻む「2つの要因」とは
- データ活用新時代-エッジからクラウドまで
- デジタルガバメント実現へ、富士通の挑む力