経済産業省と情報処理推進機構が「DX推進スキル標準」をまとめ、発表した。注目点は、事業の設計と実現を担う「ビジネスアーキテクト」の定義である。改めてエンタープライズアーキテクチャーに取り組むことが重要になる。
DX推進スキル標準は「DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準」であり、経済産業省が施策としてまとめてきた「デジタルスキル標準」に含まれている。情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、「デジタルスキル標準ver.1.0」を公開した。同標準は「DXリテラシー標準」も定義しており、こちらは「ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針」になる。本稿はDX推進スキル標準に絞って説明する。
アーキテクトに注目集まる
DX推進スキル標準はDX（デジタルトランスフォーメーション）を「データやデジタル技術を活用した製品・サービスや業務などの変革」とし、「DXを推進する主な人材として5つの人材類型を定義」している。注目すべきは「ビジネスアーキテクト」を5類型の筆頭に置いたことだ。
これは世界の動きにも合っている。2022年12月22日付の日本経済新聞に「米国の人気職業ランキングで、企業のシステムやビジネスモデルの全体を最適に設計するエンタープライズアーキテクトが2022年に初めて首位に浮上した」という記事が載った。
DX推進スキル標準が示した定義を読むとアーキテクチャーに関する記述が一切ないため「DXリーダー」ないし「プロジェクトマネジャー」ではないかという気がしてくるが次の説明がある。「ビジネスそのものの変革の実現をリードする人材が必要であると考え、本類型を定義する（中略）新たな目的を実現するためには、様々な手段（ビジネスモデルやビジネスプロセス、IT等）による仕組み、つまりは“アーキテクチャ”を設計する必要がある（中略）主にビジネスに関するアーキテクチャを設計する人材として名称をビジネスアーキテクトとした」。
「ビジネスそのものの変革の実現をリードする」のは経営者か事業責任者であり、それを支えるのがアーキテクトだと思えるが「企業規模や取り組みテーマの規模などによって、1つのロールを複数人で担う」と書かれており、こだわらないことにする。
実際、DX推進スキル標準はビジネスアーキテクトが「高い実践力と専門性」を持つべきスキルの1つとして「エンタープライズアーキテクチャ」を挙げ、学習項目例として「ビジネスアーキテクチャ」「データアーキテクチャ」「ITシステムアーキテクチャ」などを示している。
各アーキテクチャーとDX推進スキル標準が示す他の人材類型は密接な関係がある。「ビジネスアーキテクチャ」（ビジネスモデルやビジネスプロセスなど）と「デザイナー」、「データアーキテクチャ」と「データサイエンティスト」、「ITシステムアーキテクチャ」と「ソフトウエアエンジニア」といった具合である。
