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増収増益企業には技術の利活用に積極的な傾向がある。ビジネスパーソン1105人を対象にした調査から分かった。技術を利活用する鍵は他組織との協業である。

 「新技術の利活用において今後重視する目的」の第1位は「新商品・サービスの開発」で、回答者のビジネスパーソン1105人のうち49%が選択した(複数回答)。第2位以降は「働き方改革」(40.2%)、「コスト削減」(34.9%)、「人材育成、人材採用」(32.4%)、「新商品・サービスの基礎技術」(29.5%)、「営業/マーケティング力の強化」(27.6%)となった。

 これは日経BP総研が2019年6月25日から7月10日までに実施した『経営革新と新技術の利活用に関するアンケート2019』の結果である。

 対象は日経BPのネットメディア(日経ビジネスオンライン、日経 xTECHなど)の利用者でWebを使って調査した。1105人の内訳は経営者・役員が18.2%、事業部長が2.7%、部長・課長が43.1%、係長・社員・職員が36%。1105人のうち42.3%が技術系の仕事に就いている。

 この調査はIT、電機、医療、建設などあらゆる分野における「技術」を想定しているが、情報システム関連の仕事をしている人にとっても参考になる。今後はITを使った「新商品・サービスの開発」や「新商品・サービスの基礎技術」の1つにITを使う、といった取り組みが求められる。従来の情報システムは省力化などもっぱら「コスト削減」に使われてきた。

業績と技術利活用の関係を調べる

 本調査の結果の骨子を以下で紹介する。回答者自身の所属先について「5年前と比較した連結売上高と営業利益の変化」を尋ねた結果と「現在の新技術の積極的な利活用」という問いの結果をクロス分析した。

 「増収増益」の企業を見ると55.3%が「積極的」(「非常に積極的」「積極的」の合計)で、41.1%が「非積極的」(「あまり積極的ではない」「全く利活用しない」の合計)だった。全体では44.2%が「積極的」、48.9%が「非積極的」だったので増収増益企業のほうが技術の利活用に積極的である傾向がみてとれる。「減収減益」の企業においては37.2%が「積極的」、60.9%が「非積極的」だった。

 「今後の新技術の積極的な利用」についても聞いた。全体の66.8%が「積極的」、24.5%が「非積極的」となり「現在」よりずっと前向きだ。「増収増益」企業の77.6%が「積極的」、17.6%が「非積極的」。「減収減益」企業の59%が「積極的」、35.9%が「非積極的」だった。