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 「ローカル5G普及促進の起爆剤になる製品だと考えている。これで日本市場を席巻していきたい」

 NECが2022年1月20日にオンラインで開いた記者会見。登壇した尹秀薫デジタルネットワーク事業部長はこう意気込みを語った。同社がこの日発表したローカル5G製品は、一般に複数台の機器で構成する基地局設備を一体化した「UNIVERGE RV1000シリーズ」だ。具体的には、4.7ギガヘルツ帯の「Sub6」と呼ばれる周波数に対応した製品「RV1200」を2022年5月から、28ギガヘルツ帯の「ミリ波」の周波数に対応した「RV1300」を2022年度第2四半期から出荷する。

 最大の目玉は価格の安さだ。主力となるRV1200単体の販売価格は98万円(税別、以下同じ)。同製品に加えて「コアネットワーク」などローカル5Gに必要なシステムをそろえた「Sub6スターターパック」の価格は498万円からだ。同パッケージを利用すれば、ローカル5Gシステム全体の初期費用が従来の分離型基地局を使う場合の約半分に収まるという。一方、RV1300の販売価格は498万円で、「ミリ波スターターパック」は669万円からとした。

図 NECが発表したローカル5G向けの一体型小型基地局
図 NECが発表したローカル5G向けの一体型小型基地局
導入コストは従来構成の「約半分」(画像提供:NEC)
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 NECは、基地局の本体が小型軽量なことも新製品の売りにする。例えばRV1200の側面はA4程度のサイズで重さは3kgだ。屋内の壁や天井、廊下など入り組んだ場所にも設置しやすく機器構成も簡素化されるため、設置工数を大幅に削減できる。端末の同時接続数は最大16台。ローカル5Gを試験的に導入したい顧客や、小規模なエリアで利用したい顧客向けとなる。通信範囲は従来の分離型基地局よりも狭く、RV1200の場合で1万平方メートル程度という。「陸上競技のトラック内側ぐらいの広さであれば一体型で、それ以上は分離型でカバーする、といった使い分け方を想定している」(尹事業部長)。

 安価なローカル5G製品を投入するのはNECだけではない。富士通は2021年12月、従来のSub6対応システム「FUJITSU Network PW300」を簡素化したスターターキットの販売を開始した。

 PW300の標準構成では複数台に分かれているコアネットワークと基地局の一部機能、監視制御部を1台に集約し、価格を1000万円前後と標準構成の約3分の1に抑えた。端末の同時接続数は標準構成の256台に対してスターターキットは10台だが、「サーバー上のソフトウエアは標準構成と同じなので、サーバーを段階的に追加することでシステム拡張が可能だ」(村松徹也5GVertical Service室シニアマネージャー)。