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IT業界の人々は何度も懲りずに架空取引や循環取引に手を染めてきた。企業は「巻き込まれた」と被害者の立場を装うが、それは言い逃れにすぎない。IT企業が当事者意識を持ち、不正根絶に臨むべきだ。問題点と具体策を専門家に聞いた。

ネットワンには厳正な対処を
弁護士 遠藤 元一 氏

遠藤 元一(えんどう・もとかず)
遠藤 元一(えんどう・もとかず)
東京霞ヶ関法律事務所パートナー。循環取引や架空取引関連の訴訟・紛争解決を多く手掛ける。
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 ネットワンシステムズで会計上の不正が見つかったのは、2006年に発覚したアイ・エックス・アイ(IXI)らの循環取引、2013年に分かった元社員による十六銀行を巻き込んだ架空取引に続いて、3度目になる。仮に今後、証券取引所や証券取引等監視委員会による改善報告・報告徴求などで「組織ぐるみ」が判明した場合、上場廃止といった厳正な対処が必要だろう。

 今回「巻き込まれた」とする他社はどうか。過去の多くの循環取引の実例や裁判例から見ると、首謀者1人だけではなし得ず、積極的な協力者がいるパターンがほとんどだ。

 今回の循環取引はネットワン社員が首謀者で間違いない。一方、同社以外の企業は全て、組織としてはもちろん、社員個人としても架空取引や循環取引の認識はなかったと表明している。ただし調査結果だけでは、本当に協力者がいなかったかは分からない。

 各社の報告書や会見発言には興味深い点が2つある。1つは各社が「商流など、どこに何を納めるのかは話せない」という首謀者の説明を信じていた点。

 もう1つは富士電機ITソリューションのケースだと、富士電機の担当者が「今思えば、結果的においしすぎる取引が幾つかはあったと思う」という認識を示している点だ。

 「納める先を明かさない」「取引参加者が『おいしい取引』と感じる」「書面のみで物流に関与しない」などは、いずれも循環取引の典型的な特徴である。これでも組織や担当者が「気付けなかった」という説明はふに落ちない。

 誘われた側も最初は認識がなく取引を始めたのかもしれないが、数年にわたって取引を繰り返すうちに、うすうすおかしい取引だと気付いていた可能性もある。

 架空取引は社内のチェックの目が届きにくいようにするため、商品の名目を「請負代金一式」「IT機器一式」など曖昧にするケースが多い。さらに代金の数字が「ラウンドナンバー」と呼ぶ切りのよい数字になっている場合もよくある。複数の架空案件を回すのに手間がかかるため、代金の端数まで調整できなくなってくるためだ。

 取引が多重構造かつ目に見えない商品を取り扱うIT企業は架空取引に巻き込まれやすい。こうした架空取引の兆候を踏まえてチェックがなされているか、全企業が再確認すべきだろう。