「誰一人取り残さない」行政は成るか
岸田政権の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」やデジタル庁の設立を機に、自治体のDX（デジタル変革）が再び脚光を浴びている。政府はデジタル田園都市国家構想で5.7兆円の予算を計上。「誰一人取り残さない」を旗印に、全ての自治体の業務とシステムを見直す。とはいえ、ベンダーロックインをはじめとする調達の問題は未解決のまま。人材育成やデータ連携の在り方なども課題が残る。2001年のe-Japan戦略以来、20年進まなかった自治体のデジタル化。積年の課題を乗り越え、今度こそDXを進められるのか。
出典：日経コンピュータ、2022年3月17日号 pp.24-37
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［PART 1］
公正取引委員会が「ベンダーロックイン問題」に初めて斬り込んだ。背景とされる人材不足と連携不足は、これまで自治体DXが進まなかった要因でもある。過去20年の停滞を今度こそ打破できなければ、行政崩壊という未来すら現実味を帯びる。
［PART 2］
デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める自治体にとって悩みのタネがDX人材の獲得だ。ITベンダーなどの協力を取り付け、組織内にDX人材を確保する動きが広がっている。自治体向け事業を拡大したいITベンダーにとっても先行事例を作るチャンスとなっている。
［PART 3］
住民に寄り添う行政サービスの実現に向け、自治体が取り組むのがデータ連携と活用だ。個人にとって必要な行政サービスをプッシュ通知するなどして、住民の利便性を高める。都道府県が市町村向けにデータ連携基盤を提供する取り組みも始まった。
［PART 4］
自治体DXを実行するために必要なのは、業務知識とIT知識の両方を備えた人材だ。住民の利便性や職員の業務効率を、デジタルを活用しながら高める企画を立案。各部署を調整し、民間企業を巻き込みながら実行する、すなわちPM人材を拡充する必要がある。