日本の大企業がスタートアップに出資する動きが広がっている。狙いは金銭的なリターンではなく、デジタル変革の推進にある。ディスラプションへの強い危機感から、オープンイノベーションに活路を求める。
新型コロナウイルスの感染が日本でも社会問題になり始めた2020年2月半ば。多くの人が集まるイベントの開催場所をVR（仮想現実）空間に切り替えるといち早く発表した企業があった。KDDIである。
KDDIは2月18日、スタートアップと日本の大企業とを結びつけるイベント「MUGENLABO DAY2020」の会場を都内のホテルからVR空間に切り替えて開催すると発表した。3月24日に予定するこのイベントは、スタートアップが「5Gを使ったスタジアムでの新たなスポーツ観戦体験」といったテーマで事業アイデアを発表して競い合う「ピッチイベント」だ。KDDIが2011年から開催する恒例企画で、2019年はスタートアップや大企業の担当者など600人が参加した。
今回はVRゴーグルやパソコン、スマートフォンなどを使ってイベントに参加する。参加者はバーチャル空間で発表を見て、アバター（バーチャル空間上の分身）を通じて「拍手」や「コメント」を送る。KDDIの高橋誠社長もアバターを使って基調講演する予定だ。スタートアップであるクラスターのバーチャルイベント・プラットフォーム「cluster」を使用する。
CVC経由で開発元に出資
KDDIがこうした対策を素早く打てたのは、開発元であるクラスターと強い結びつきがあったからだ。KDDIのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である「KDDIオープンイノベーションファンド」は2018年9月にクラスターへ出資している。CVCとはスタートアップへの投資を専門に手がける組織である。
KDDIのCVCが運用する資金は300億円で、VRやIoT（インターネット・オブ・シングズ）、EC（電子商取引）、AI（人工知能）、FinTech、ゲーム、教育などの分野のスタートアップ70社に投資している。KDDIの狙いは社外で生まれたイノベーションを自社の事業に生かす「オープンイノベーション」の推進だ。KDDIビジネスインキュベーション推進部の中馬和彦部長は「ここ数年は5Gを使ったサービス開発を見据え、より幅広い業種のスタートアップ企業に投資している」と話す。
