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東証のシステム障害を検証する調査委員会を率い、報告書をまとめた久保利英明弁護士。障害原因は東証のシステム構築力の弱さと、証券会社に対する東証の立場の弱さだと分析する。原発事故があった10年前と変わらず、「起こってから初めて考える」のが日本の弱点だと喝破する。
（聞き手＝浅川 直輝、外薗 祐理子）
久保利 英明（くぼり・ひであき）氏
1944年生まれ。1967年司法試験合格、1968年東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録、森綜合法律事務所入所。1998年日比谷パーク法律事務所を開設。2001年度第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。現在、日本取引所グループ社外取締役、コインチェック社外取締役なども務める。（写真：的野 弘路）
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東京証券取引所のシステム障害後、独立社外取締役による調査委員会を立ち上げ、2020年11月30日に調査報告書を公表しました。
システム障害の翌日、2020年10月2日に開催された日本取引所グループ（JPX）のリスクポリシー委員会で、委員長の私が調査委員会立ち上げを提案しました。リスクポリシー委員会から幸田真音さん（作家）と米田壮さん（元警察庁長官）に入ってもらいました。
加えて、JPXの独立社外取締役でもある遠藤信博さん（NEC会長）にも入ってもらいました。ITベンダーである富士通の問題を取り上げる以上、IT産業に精通した人を入れるべきだと考えたからです。
遠藤さんはもしかしたら若干ためらったかもしれません。しかしIT産業と証券取引所とは密接な関係があり、検証に当たってIT産業の知見は欠かせません。証券取引所はITの装置産業と言っても過言ではないからです。
