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LINEがユーザーを巻き込み、新たな経済圏の構築に乗り出した。独自のデジタルトークンを発行し、ユーザーにコミュニティーへの参加を促す。自由で透明性の高い取引を通じ、ユーザー主導の経済圏をつくる新発想だ。

 「LINEが提供するいくつかのサービスは今後、ブロックチェーンを使ったトークンエコノミーのサービスに置き換えてもいいと考えている」。LINEの砂金信一郎 Developer Relationsマネージャーはこう語る。

図 LINEの発表会の様子
図 LINEの発表会の様子
「LINE Token Economy」を提供へ トークンエコノミー基盤「LINK Chain」のロードマップ
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構想を説明するLINEの出沢 剛社長(写真中)
構想を説明するLINEの出沢 剛社長(写真中)
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 かつて一般投資家を巻き込み熱狂を生んだ仮想通貨。1年半ほど前の2018年1月に起こった「コインチェック事件」など仮想通貨の不正流出をきっかけに、Bitcoin(ビットコイン)やEthereum(イーサリアム)といった主要な仮想通貨は価値がそれ以前の数分の1にまで下落した。仮想通貨の技術として注目を集めたブロックチェーンも一時の熱狂は冷めた感がある。

 にもかかわらず、新たなビジネスチャンスを生む可能性があるとして、投資家や様々な企業がブロックチェーンを利用した「トークンエコノミー」に熱視線を送り始めている。

 トークンエコノミーとは、ブロックチェーン上で生成した独自のデジタルトークンを、単純な通貨としてではなく様々な機能や価値をひも付けて流通させる試みを指す。トークンを利用者間あるいは企業間で流通させることによって新たな経済圏をつくれるとあって、各社は導入に躍起になっている。

 国内でもLINEやエイベックスなど、大手企業が相次ぎトークンエコノミーを生かした新サービスの開発を表明している。