（出所：123RF）
連載
日経コンピュータ モバイル一刀両断
目次
-
どう考えても厳しい楽天携帯 三木谷会長は意地を見せられるか
楽天グループの2022年12月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前の期比14.6％増の1兆9278億円、営業損益が3638億円の赤字だった｡営業損益の赤字は前の期の1947億円から大幅に拡大した。
-
官製値下げでも売り上げアップ ドコモとKDDI、来期「反転」達成か
国内携帯大手3社の2022年4～12月期連結決算（国際会計基準）が出そろい、NTTドコモグループとソフトバンクが増収増益、KDDIが増収減益だった。大手3社とも官製値下げの影響が残っているほか、足元では電気代高騰で基地局やデータセンターなどの運用コスト増加にも悩まされている。
-
携帯大手が望む規制強化策に異議 MVNOが「1円販売」封じで対案
以前に本コラムで紹介した通り、2019年10月施行の改正電気通信事業法、すなわち携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を中心とした施策の効果や課題を検証する議論が総務省の有識者会議で進んでいる。2023年1月30日には2回目の関係者ヒアリングが実施され、早くも混沌とした様相を呈してきた。
-
ドコモが不満の接続料格差 ポンピング問題と一挙解消なるか
本コラムで以前取り上げたトラフィックポンピング問題への対処をNTTドコモが要望したことを受け、総務省の有識者会議で本格的に検討することが2022年12月に決まった。トラフィックポンピングとは音声通話のかけ放題を悪用して通信事業者が別の通信事業者から接続料を不正に詐取する行為のこと。
-
音声通話かけ放題で接続料を搾取 ドコモを苦しめる不正の正体
NTTドコモが総務省の有識者会議でトラフィックポンピング問題への対処を要望している。トラフィックポンピングとは音声通話のかけ放題を悪用して接続料を不正に搾取する行為を指す。
-
やめられないスマホ1円販売 携帯各社が規制強化を懇願
携帯電話の通信料金と端末代金の「完全分離」を導入して3年が経過し、効果や課題を検証する議論が総務省の有識者会議で2022年10月から始まった。11月29日の会合では携帯各社へのヒアリングが実施された。
-
楽天へのプラチナバンド割り当て 特定企業に肩入れする判断に仰天
携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議が2022年11月8日に報告書案を示した。プラチナバンドの割り当てを求める楽天モバイルの主張をおおむね認めた内容となっている。
-
障害対策の解はデュアルSIMか 携帯大手が「MVNOになる」不安
携帯電話網の大規模障害時に他社ネットワークを利用できるようにする「事業者間ローミング」の実現に向けた議論が総務省の有識者会議で進んでいる。もっとも、緊急通報における呼び返し機能まで実装となると、開発期間は少なくとも3年程度かかる見通し。
-
通信障害の周知広報は悪評だらけ ルールづくり始まるも課題山積
KDDIが2022年7月に引き起こした大規模通信障害などを受け、事故発生時の周知広報の在り方に関する議論が総務省の有識者会議で始まった。2022年10月24日開催の第1回会合ではKDDIやNTT西日本、楽天モバイルが直近の通信障害における対応を説明したが、迅速かつ的確で分かりやすい周知広報は「言う…
-
KDDI通信障害の地獄絵図 痛恨のミスから次々と事態が悪化
総務省の有識者会議「電気通信事故検証会議」は2022年10月5日、KDDIが7月に起こした大規模通信障害に関する検証報告書を公表した。KDDI自身がこれまで4度の記者会見を開いて説明しているが、さらに深掘りした興味深い内容となっている。
-
「オンライン薬局」にアマゾン襲来 ドコモはどう立ち向かうか
米アマゾン・ドット・コムが日本で処方薬販売への参入を検討している──。2022年9月5日の同ニュースを受け、筆者が真っ先に思い浮かべたのはNTTドコモである。
-
白熱するプラチナバンド再編議論 楽天モバイルのあぜんとする主張
携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。きっかけは2022年10月1日に施行予定の改正電波法で「携帯電話等の周波数の再割当制度」が創設されること。まだ再割り当てが決まったわけではないが、楽天モバイルが要望する前…
-
5Gの本命「SA方式」がスマホに 利用者の無関心にがくぜん
NTTドコモは2022年8月24日、5Gの本命とされる「SA（スタンドアローン）方式」の提供をスマートフォン向けに始めた。法人向けには2021年12月から提供していたが、一般ユーザーも5G SAを体験できるようになった。とはいえ、発表時点の対応端末は4機種（予定を含む）。
-
ぶっちゃけ発言が物議醸すも強い 楽天は解約ラッシュを乗り切った？
楽天モバイルの契約数が初めて純減となった。同社の2022年6月末時点の契約数はMVNO（仮想移動体通信事業者）分を除くと、477万件。同社は4月時点で500万件を突破したと公表していたので、少なくとも23万件以上減ったことになる。
-
KDDI通信障害、補償の不条理 格安スマホ事業者が持ち出しも
KDDIは2022年7月2～4日に起こした大規模通信障害を受け、7月29日にユーザーへの補償内容を公表した。同社の約款には、通信サービスを全く利用できない状態（同程度の状態を含む）が24時間以上続いた場合に損害を賠償すると記載されている。
-
KDDI通信障害の周知に悪評 解釈できず利用者に混乱を招く
KDDIが2022年7月2～4日に起こした大規模通信障害を巡っては、利用者への周知・広報がまずかったとの指摘が多く出ている。
-
KDDI通信障害で思い出す ソフトバンク社長の提言
KDDIが2022年7月2日に起こした通信障害は大きな社会問題に発展した。「au」「UQ mobile」「povo」といった同社の携帯電話サービスだけでなく、同社回線を使う格安スマホ事業者のサービスも音声通話やデータ通信を利用しづらい状況に陥った。
-
「けしからんと言われても困る」 ドコモの主張から見える制度矛盾
総務省がここ数年で打ち出してきた数々の施策により、消費者は携帯電話会社を簡単に乗り換えられるようになった。契約期間を気にすることなく、解約金なしでやめられる。他社への同番移行（MNP）にも手数料がかからない。
-
OSを初期化でも残るSuica残高 急増する中古スマホの落とし穴
中古スマートフォン市場がじわじわと広がりを見せている。MMD研究所が2022年5月に発表した調査結果によると、利用中のメイン端末について「中古スマホ」と回答した人が全体の11.6％を占めた（調査対象はスマホを所有する18～69歳の男女1万人）。
-
ドコモショップ700店閉鎖に懸念 不満抱えたDXで販売力の低下も
NTTドコモが全国に約2300店舗ある販売店「ドコモショップ」について、2025年度ごろまでに3割程度（約700店舗）減るとの見通しを立てていることが明らかになった。
