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 企業や自治体が自らの建物や敷地内で5G(第5世代移動通信システム)ネットワークを独自に構築できる「ローカル5G」の免許申請が2019年12月に始まった。地域の活性化や新たな需要につながるとして、総務省をはじめ、通信事業者やベンダーなど関係者の期待は大きい。だが課題も多く、しばらくは利用が広がらないのではないかと筆者は危惧している。

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