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 ソフトバンクが早くもオンライン専用ブランド「LINEMO(ラインモ)」で次なる攻め手を打ってきた。2021年7月15日に提供を始めた「ミニプラン」は月間データ通信量が3ギガバイトで月990円(税込み、以下同じ)。割引を適用しない「素の料金」で1000円を下回ったことに驚いた。

 割引適用後であれば、これまでも携帯大手のサブブランドで同様の料金はあった。例えばワイモバイルが提供する月間データ通信量3ギガバイトの「シンプルS」。基本料は月2178円だが、光回線などとのセット割引「おうち割光セット(A)」または「家族割引サービス」の適用で月990円になる(家族割引は2回線目以降が対象)。UQモバイルが提供する同3ギガの「くりこしプランS」も「でんきセット割」適用で月1628円の基本料が月990円に下がる。

 ただ家族の回線契約を切り替えたり、光回線や電気の契約まで見直したりと手間がかかる。すぐに飛びつく消費者は限られると思っていたが、LINEMOの新料金はこれらの割引を適用せずに月990円である。

 LINEMOの新料金で最も打撃を受けそうなのは、格安スマホを手掛けるMVNO(仮想移動体通信事業者)である。MVNO大手の料金を例に挙げると、インターネットイニシアティブ(IIJ)の「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」が2ギガバイトで月858円、NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」が同1ギガで月770円など。とにかく毎月の負担を安く抑えたい消費者には依然として優位性が残るものの、差は月100~200円程度。朝や昼、夕方の混雑時に通信速度が落ちやすいというMVNOの弱点も加味すると、LINEMOのほうが総合力で圧倒する可能性が高い。

 携帯大手は一連の料金下げで減収が避けられないため、全体の契約数を少しでも上乗せして影響を抑えたい考え。LINEMOの新料金はMVNOの潜在顧客ばかりか、既存顧客まで奪い取れるパンチ力がある。決して大げさでなく、筆者には「ソフトバンクが本気でMVNOを潰しにきた」と感じた。

 LINEMOの新料金には他社の顧客を奪うだけでなく、ソフトバンクやワイモバイルの既存顧客を他社に流出させないための受け皿の役目もある。楽天モバイルが提供する「Rakuten UN-LIMIT VI」の「1ギガバイトまで0円」にはとてもかなわないが、その容量を上回って同3ギガまでの料金で比べた場合はLINEMOのほうが安くなる(楽天モバイルは月1078円)。

小容量の領域が手薄なドコモ

 競合のKDDI(au)は2021年6月にUQモバイルで前述した「でんきセット割」を投入したばかり。LINEMOの新料金に対し、当面は様子見の構え。気になるのはNTTドコモの動きである。同社はオンライン専用ブランド「ahamo(アハモ)」の契約数が2021年4月末時点で100万件を突破と好調だが、「Economy」と位置づける小容量の領域は手薄な状態が続いている。

 同社が単独で同領域に攻め込めばMVNOはひとたまりもなく、それこそとどめを刺すことになりかねない。かといってMVNOとの協調路線を見いだすのも容易ではなく、攻めあぐねているように映る。

 ドコモは現状、メインとオンライン専用ブランドしかない。ある携帯大手の関係者はかつて、「オンライン専用ブランドは勝手に入って勝手に出ていくだけだが、対面の接点があれば流出を引き留められ、メインブランドにも誘導できる」と語っていた。だからこそUQモバイルやワイモバイルのような実店舗で対面の接点を持ったサブブランドが重要であり、ドコモはそのピースが欠けたままだ。ドコモの次の一手が俄然(がぜん)、注目となる。

榊原 康(さかきばら・やすし)
1996年日経BP入社。システム構築関連の雑誌を経て、2005年以降は通信業界の動向を中心に追っている。著書に「キレるソフトバンク」「NTT30年目の決断」(いずれも日経BP)など。