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 従業員の在宅勤務を2021年夏まで継続中の米グーグルが新しいオフィス計画を明らかにした。在宅勤務に対応してオフィスを減らすのではない。逆に現本社近くに新しいオフィスキャンパスを、しかも職住近接の形で新設するというのだ。

 グーグルが本社を置くマウンテンビュー市は2020年9月中旬、同社が市に申請した計画を公表した。「Google Middlefield Park」の名称で、サンノゼとマウンテンビューを結ぶライトレール「VTA」のミドルフィールド駅近くの40エーカー(16万1874平方メートル)を再開発する。4棟のオフィスビルと2棟の駐車場ビルに加えて、店舗なども入る6棟の住居用ビルを建設する。本社を移転するのではなく、本社から5キロメートルほど離れた場所にオフィス群を追加する形だ。

 再開発地区の現状は広い駐車場に囲まれた低層のオフィスビルが立ち並ぶビジネスパークで住居や店舗はない。再開発で同地区のオフィス面積は現在の65万4000平方フィート(6万758平方メートル)から130万平方フィート(12万773平方メートル)へと倍増する一方、新しく1850戸の住居が生まれることから、3300~3500人が新たにこの地区に住むようになるという。

 新型コロナウイルスの感染拡大によって在宅勤務がニューノーマル(新常態)とされ、日本でもオフィスの縮小に動く企業が現れ始めている今のご時世に、なぜグーグルはオフィス拡張に走るのか。

本社建て替えが頓挫した過去

 グーグルはオフィス増設の理由を公表していないが、同社にとって現状、本社周辺のオフィスが足りないことは、過去の経緯から想像がつく。同社は2015年2月、本社周辺を再開発して、巨大な新本社キャンパスを建設する計画を発表したが、この計画は地元住民の反発によって頓挫していたのだ。

 地元住民が懸念したのは、グーグルの本社で働く従業員が増えることによる交通事情の悪化、不動産価格や家賃の上昇だった。グーグルの本社近くを走る高速道路の101号線は近年、慢性的に渋滞している。加えてシリコンバレー地域の不動産価格や家賃水準は全米でも最高クラスに達している。地元住民としては住環境のこれ以上の悪化は受け入れがたかったのだ。

 本社が建て替えられなくなったグーグルは、オフィス不足を補うために別のアプローチを採用し始めた。それが今回発表したような、駅から近い場所にオフィスに加えて住居や商業施設も整備する計画だ。オフィス増加による渋滞悪化の懸念に対しては、鉄道の利用やオフィスに歩いて通える住居の整備によって対応する。

 しかも今回、整備する1850戸の内の20%を割安な家賃で入居できる「アフォーダブルホーム(手の届く住居)」として地元に供給する。「高給取りのテック企業従業員でなければシリコンバレーに住めなくなった」という地元の不満を和らげようとしている。

 グーグルは2019年10月にもサンノゼ市で同様の再開発計画を発表している。サンフランシスコとシリコンバレーをつなぐ鉄道「Caltrain(カルトレイン)」のサンノゼ・ディリドン駅に隣接する60エーカー(24万2811平方メートル)を再開発。オフィスに加えて、最大5900戸の住居に最大300室のホテル、商業施設を整備する。

 グーグルは2019年6月、シリコンバレー地域に10億ドルを投じてアフォーダブルホームを2万戸供給する計画を発表している。新型コロナ禍という変化があっても、地元住民に対する「公約」は撤回できなかった。アフォーダブルホーム込みの再開発計画はグーグルが直面する地元住民感情の厳しさを表しているとも言えるだろう。

中田 敦(なかだ・あつし)
日経クロステック/日経コンピュータ副編集長
中田 敦(なかだ・あつし) 1998年日経BP入社。2015年4月から19年3月までシリコンバレー支局長。著書に「クラウド大全」(共著)や「GE 巨人の復活」がある。