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伝統的なモノづくり企業としての地力を、ソフトウエアの力で鍛え直す。パナソニックグループが進めているデジタル変革の要諦だ。自らの働き方や業務プロセスも見直し、モノ売りからサービスという古くて新しい課題に挑む。

 「2年目のゴールに向けて、着実に進み始めている」。2022年4月1日、パナソニック ホールディングス(HD)の楠見雄規社長は、自社グループ内で取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)の手応えを語った。2年というのは、楠見氏がパナソニック(当時)の社長への就任決定後の2021年5月に打ち出した、「競争力を徹底的に強化する」ための期間だ。

 方針表明からほぼ1年が過ぎ、堅調に進んでいると楠見社長が自己分析したパナソニックグループのDX。取り組みの代表例が自社のモノづくりのデジタル変革だ。楠見社長は「現場革新」と表現する。「改善思想とデジタル技術により、サプライチェーン全体のオペレーション力を強化する」(同)。

 現場革新は顧客向け事業の競争力を高める土台でもある。自社における成果を基に、顧客向けのSCM(サプライチェーン管理)システム事業を強化する。「(製造や物流の)現場にいる人が特別な知識を持たずとも、無駄と滞留を無くせるようにする。そのために各種のデータを分析、収集、活用し、(顧客企業の)サプライチェーン全体の最適化や効率化に貢献する」(同)。

図 パナソニックグループの中期事業戦略におけるDXの位置付け
図 パナソニックグループの中期事業戦略におけるDXの位置付け
デジタルを成長の柱に(背景:菅野 勝男)
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日本製造業の積年の課題に挑む

 製造業としてのモノづくり現場のデジタル変革を進めて収益性を高め、成果を基に顧客企業の現場改善を支援して収益を拡大する。自社と顧客双方のサプライチェーンのデジタル変革を、先頭に立って率いるのが事業会社の1つであるパナソニック コネクトだ。生産や物流、小売り向けの機器やソフトウエアの開発から販売、施工、保守までを手掛ける。

 同社を社長として率いるのが日本マイクロソフトの元社長、樋口泰行氏である。「ソフトウエアをベースにした成長を目指す」。樋口社長が掲げる、パナソニック コネクトの成長戦略だ。AI(人工知能)をはじめとするソフトウエアの力を大胆に取り入れ、手作業やアナログなカイゼンに頼っていた従来のサプライチェーンを刷新する。「日本の製造業はもはやハードウエアだけを売っていてはだめだ。ソフトウエアと、それに基づくソリューション事業で付加価値を高めなければならない」(樋口社長)。パナソニックグループ自身を含めた日本の製造業にとって長年の課題解決に、改めて挑む。