(写真:Getty Images)
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が2020年5月25日、全面解除された。安倍晋三首相は同日の会見で「新たな日常」をつくり上げていくという目標を掲げ「人と人との接触を8割削減するという考え方には立たない」とした。だが、今後も第2波、第3波が来れば再び接触の削減が求められる。政府や自治体は2020年3月から5月にかけて、新型コロナ対策には「人」の動きの把握が欠かせないとして、ビッグデータの活用を積極的に進めた。裏方で支えたのがIT企業や携帯大手だ。官民共同戦線の舞台裏を探る。