グーグル・アップルが先導する未来
日本企業のネット戦略に2つのタイムリミットが迫っている。1つは2022年前半にも訪れる「脱サードパーティークッキー」。利用者の嗜好に沿ったネット広告の配信技術として普及したが、プライバシー侵害の懸念が高まっていた。巨大IT「GAFA」の一角、米グーグルと米アップルが旗を振り、同クッキーの廃止と代替技術の開発を急いでいる。急成長中のネット広告業界が打撃を受けるだけでなく、ネット上で事業を営む全企業に影響が及ぶ。もう1つの期限は2022年4月。改正個人情報保護法の施行に伴い、Web利用データの「同意取得」に関する新たな規制が加わる。Webシステムの改修や情報管理の仕組みづくりが必須だが、準備済みの企業は1割に満たない。批判が高まるネット広告業界を浄化し、プライバシー保護とデータ活用の両立は進むのか。残り1年を切った攻防を追った。
出典：日経コンピュータ、2021年6月24日号 pp.22-35
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プライバシー保護意識の高まりを受け、利用者データの収集・活用方法の見直しが世界で進む。IT業界の巨人、米グーグルと米アップルも例外ではない。両社が率先する利用者データ「クッキー」規制の動きは、あらゆる企業にネット事業戦略の再考を迫る。
サードパーティークッキーを代替する技術の本命争いが激しさを増してきた。米グーグルが提唱した新技術「FLoC」には批判が噴出。対抗するかのようにオープンな共通仕様の策定が加速するなど、先行きは混沌としている。
消費者のプライバシー保護に向け、パーソナルデータの取り扱いを規制する法整備が加速している。デジタルサービスを巡る問題の象徴とされたネット広告業界を「透明化」する規制が浮上。改正個人情報保護法はWeb利用データの同意取得に規制を設けるが、企業の対応は進んでいない。
