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国内最大の自動車部品メーカー、デンソーが全社を挙げてソフト開発の力を磨き始めている。アジャイル開発の最新手法を取り入れ、新たなデジタルサービスの構築を狙う。自動運転やコネクテッドカーなどクルマとITの融合が進むなか、次の時代も自動車製造のティア1(1次サプライヤー)で居続けるための挑戦だ。

 「満席です。サテライト会場に回ってください」。2018年4月、愛知県刈谷市のデンソー本社にある300人収容のホールは社員でごった返していた。社内イベント「技術研究討論会」の開催日である。

 テーマはモノ作りではない。題して「シリコンバレー流ソフトウエア開発の取り組み」。壇上に立ったのは、米グーグルなどで活躍した著名ソフトウエア開発者の及川卓也氏だ。及川氏は2018年1月にデンソーの技術顧問に就任した。ソフト関連の知見や人脈を期待され、三顧の礼でデンソーに迎え入れられた。

 この日は大勢の一般社員を前に話す初めての機会だった。及川氏は米国のIT企業の文化や社風、クラウドを前提とした最新のソフトウエア開発手法を紹介した。中継会場を含めデンソー社員550人は一言も聞き漏らすまいと耳を傾けた。

 「異文化を排除しようという雰囲気がない。変わろうという熱意を感じる」。1~2週間に1日程度のペースでデンソーの技術顧問として働く及川氏はこう話す。「IT企業で培った組織運営や人材育成、プロダクトマネジメントなどの経験や知識を、16万人が働く巨大な製造業にどう生かせるか。私自身にとっても新しい挑戦だ」。

技術顧問に就いた及川卓也氏
技術顧問に就いた及川卓也氏
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CASE時代も「ティア1」死守

 カイゼンやすり合わせを得意とする日本の製造業と、ゼロから新しい事業を生み出すシリコンバレーのIT企業。及川氏の技術顧問就任は、デンソーが挑む異文化融合の象徴だ。

 2018年3月期の連結売上高は5兆1083億円、営業利益は4127億円。国内部品メーカーの雄であるデンソーを突き動かすのは「100年に一度」とされる自動車業界の変革だ。「コネクテッド(C)」「自動運転(A)」「シェアリング(S)」「電動化(E)」という4つの変化が同時並行で進み、主要企業の顔ぶれや産業構造が一変する可能性がある。

デンソーの現在の事業構成と将来構想
デンソーの現在の事業構成と将来構想
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 米ボストン・コンサルティング・グループは世界の自動車業界全体が稼ぎ出す営業利益が2017年の2260億ドル(約25兆円)から2035年に3800億ドル(約42兆円)まで約7割も伸びると予測する。これから本格化するシェアリングサービスやコネクテッドカー関連が市場をけん引する見込みだ。

 「2025年度に売上高7兆円、営業利益率10%以上を目指す」。デンソーの有馬浩二社長は2017年10月、長期的に売上高4割増を達成するとの高い目標を打ち出した。成長の原動力と期待をかけるのが「CASE」時代に向けた新事業だ。例えば人や荷物の適切な移動手段を、必要に応じてサービスとして提供する「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」向けの基盤技術を開発する。