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「共通EDI」の導入による受発注改革の威力は、取引の効率化にとどまらない。大量の受発注データを蓄積すれば決済や与信などにも活用できる。「社内」「ネット」に加え「企業間」のデータを制する者が次の時代の勝者になる。

 共通EDIを軸とした受発注革命が及ぼす影響は、受発や発注の業務にとどまらない。蓄積した取引データを活用することで、企業間決済の自動化から売掛金の早期回収、低金利の資金調達まで、広範な恩恵を企業にもたらす。

受発注から決済まで一気通貫

 最も注目したいのは全国銀行協会(全銀協)が2018年12月に稼働させた「全銀EDIシステム」、通称ZEDI(ゼディ)である。

 ZEDIは全銀協が新たに構築した企業間決済基盤だ。従来の固定長電文に代わってXML(eXtensible Markup Language)電文を採用。企業は振り込みの際に明細内訳など様々な情報を付加した電文を送れる。

 取引の支払いにZEDIを使えば、発注者は送金する際に、支払い通知番号や請求書番号といったEDI関連のデータも合わせて受注者に送信できる。受注者はこれらのデータを使って個々の入金と対応する取引案件を自動的にひも付けることが可能になる。

図 中小企業共通EDIと全銀EDI(ZEDI)を組み合わせた業務効率化のイメージ
図 中小企業共通EDIと全銀EDI(ZEDI)を組み合わせた業務効率化のイメージ
受発注と決済をまとめて効率化、データ活用も
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 現在の一般的な企業の経理業務は、発注側が月末に多数の案件についてまとめて振り込み、受注側が会計システムの機能を使って入金通知と自社の受注明細を突合することで、売掛金を処理している。しかし中小企業は経理担当者が長年の経験を基に手作業で突き合わせていて、売掛金の処理が属人化しているところも多い。

 納品書や請求書などと突合できない入金や想定額と違う入金があった場合は、伝票の山の中から原因を探したり、電話で発注者に問い合わせたりする手間が生じる。

 ZEDIと共通EDIを連動させれば、こうした経理業務の手間を大幅に減らせる。他のEDIと連携させても効果は得られるが、共通EDIを使えば業界を問わずより多くの取引先が自動化の恩恵を得られる。

 さらに、納品・検収から決済までの処理を自動化することで「決済のリアルタイム処理」が可能になる。納品後すぐに代金が振り込まれ、資金を回収できるようになれば、受注者である中小企業の資金繰りや経営の安定にもつながる。

 クラウドサービス推進機構の松島桂樹理事長は、「発注者から受注者までデジタルで円滑に情報が流れる仕組みになっていない。だから日本の生産性が低い。日本の競争力を高めるためには、ZEDIのような『金融EDI』の普及が必要だ」と指摘する。

 こうした意見を踏まえる形で中小企業庁は、中小企業の受発注から決済までの情報連携基盤を提供するモデルプロジェクトを実施した。ZEDIが稼働する2018年12月に合わせて2018年度にプロジェクトを公募し、連携するアプリの開発や実証検証を進めた。

 実証事業ではZEDIと、共通EDIを含む様々な商流EDIを接続する「EDI交換プラットフォーム」を稼働させ、スムーズにデータをやりとりできるようにした。実証の結果、受注者と発注者の双方が決済までの全業務時間を半減できたという。

 現在、金融機関の多くはZEDIに対応済みだ。全銀協によると、2019年6月現在で個人向けや資産管理サービスが中心の金融機関を除いた全銀システム加盟銀行121行のうち、92行がZEDIの稼働開始から電文送受信サービスを提供している。

 とはいえ企業のZEDI利用はまだ緒に就いたばかりだ。XML電文を利用できるのはファームバンキングの一括ファイル伝送やインターネットバンキングの総合振込などに限られ、利用にはZEDI対応の銀行と契約が必要だ。

 発注者と受注者の双方がZEDIを利用するには、XML電文に対応した会計システムの更改も必要だ。ZEDIの普及は「中小企業の生産性向上に向けて大企業などが一段と努力する必要がある」(ITコーディネータ協会の川内晟宏フェロー)。

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