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技術力のあるスタートアップとの協業を自社のDXにつなげようとする企業は多い。有力スタートアップと組み、事業部門のニーズに合ったサービスをどう素早く開発するか。SOMPOグループが5年を掛けて全社DX体制を構築するまでの5ステップを詳解する。
「脱保険」を旗印にデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力するSOMPOホールディングス（HD）。5年越しの取り組みは大きく5段階で整理できる。「スタートアップとの協業」「内製開発チームの発足」「事業部門との橋渡し」「新事業の構想・具体化」「デジタル人材の育成」──である。
Step1 スタートアップとの協業
丸投げ厳禁
SOMPOHDのDX推進部隊であるデジタル戦略部はデジタル事業の起点を、スタートアップとの連携・協業としている。同本部は次に続くデジタルサービスの企画やPoC（概念実証）も担当。実サービスとして成り立つと見込めれば、SOMPOHD傘下の事業会社がプロトタイプを開発し、サービス運用にまでつなげてきた。
図 SOMPOホールディングスのデジタル事業の取り組みフロー
スタートアップとの連携が肝（出所：SOMPOホールディングスの資料を基に日経コンピュータ作成）
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SOMPOHDはこれまで国内外のスタートアップなどと組んで、300件以上のPoCに取り組んでいる。米データ解析大手のパランティア・テクノロジーズやAI（人工知能）スタートアップのABEJA（東京・港、アベジャ）など、他の大手企業もラブコールを送る有力企業との協業も多い。
表 デジタル戦略部創設以降に協業した主なスタートアップ
AIやデータ分析はスタートアップと（出所：SOMPOホールディングスのプレスリリースなどを基に日経コンピュータ作成）
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